顧問税理士の選び方ナビ – 顧問税理士の探し方・費用・切り替えをやさしく解説

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『そろそろ顧問税理士を付けたいけれど、どこで探せばいいのか分からない』。そんな個人事業主やフリーランス、会社経営者の方も多いはずです。

結論から言うと、顧問税理士は「自分の地域・業種・いま困っていること」から探すと、話がぐっと早く進みます。

このサイトは、税理士事務所や公的機関の公式サイトではありません。国税庁や日本税理士会連合会などの公開情報をもとに、第三者の編集部がまとめている情報サイトです。

このページでは、顧問税理士の基本と費用の目安をつかんだうえで、あなたの状況に近い記事へ進めるように入口を用意しました。

顧問税理士とは？頼めることを早見表で

先に結論

顧問税理士とは、月額の顧問料で継続して契約し、記帳のチェックや決算・申告、日々の税務相談をまとめて引き受ける税理士です。年1回の申告だけを頼むスポット依頼とは、関わる回数と相談できる範囲が違います。

『税理士って、申告の時だけお願いする人じゃないの？』と思う方もいますよね。

国税庁の説明では、税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。

この3つは、税理士・税理士法人・国税局長に通知をした弁護士などに限られます。税理士でない人は、無償であっても行えないんです。

顧問契約は、この3つを年1回ではなく、毎月のように受けられる形にしたものと考えると分かりやすいです。

頼めること	中身の例	法人の場合	個人事業主の場合
税務代理	申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い	法人税・消費税の申告	所得税・消費税の確定申告
税務書類の作成	申告書や青色申告承認申請書の作成	決算書と申告書	確定申告書
税務相談	税金の計算についての具体的な質問への回答	役員報酬や決算前の相談	経費や法人成りの相談
記帳のチェック・記帳代行	会計ソフトの入力の確認や入力の代行	毎月の試算表づくり	帳簿づけ
給与まわりの手続き	源泉所得税の納付、年末調整、法定調書	従業員がいる場合	従業員がいる場合

頼める業務のくわしい中身は、顧問税理士とは？頼める業務と選び方や税理士ができること・できないことで紹介しています。

申告の期限から見ると、顧問の役割が分かります

法人の法人税と消費税は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に申告します。

個人事業主の所得税の確定申告は、原則として翌年3月15日までです。令和8年分なら、納期限は令和9年3月15日です。

従業員を雇うと、給与から預かった源泉所得税を、原則として翌月10日までに納める作業も毎月続きます。

給与を払う人が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めることもできます。こうした期限のある手続きをまとめて任せられるのが、顧問税理士の分かりやすい役割なんです。

自分に顧問は必要？3つのケースで見てみましょう

よくあるケース	主な手間	考えられる頼み方
年商600万円のWebデザイナー（個人・従業員なし）	取引先が少なく記帳も少なめ	自分で申告するか、確定申告だけスポット依頼
年商2,000万円の飲食店（個人・アルバイトあり）	現金売上の管理、仕入れ、毎月の給与	顧問契約を考えてみる価値あり
年商8,000万円の建設会社（法人・従業員あり）	外注費と給与の区分、消費税、年末調整	毎月見てもらえる顧問契約が基本

『まだ売上も小さいし、うちには早いかな』と迷う方は、顧問税理士はいらない？必要になる規模と売上いくらから税理士が必要かで判断の目安を確かめてみてください。

顧問料はいくら？費用の目安

先に大事な前提をお伝えしておきますね。

税理士の報酬には、国や税理士会が決めた公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を示す形です。

国などが公表している税理士報酬の統計も見当たりません。そこでこのサイトでは、民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安を、出所を書いたうえで紹介しています。

区分（年間売上）	毎月面談の顧問料（月額）	年1回かかる費用
個人事業主・1,000万円未満	20,000円から	確定申告料80,000円から
個人事業主・1,000万〜3,000万円未満	25,000円から	確定申告料100,000円から
法人・1,000万円未満	25,000円から	決算料100,000円から
法人・1,000万〜3,000万円未満	30,000円から	決算料120,000円から
法人・3,000万〜5,000万円未満	35,000円から	決算料140,000円から
法人・5,000万〜1億円未満	40,000円から	決算料160,000円から
法人・1億〜5億円未満	60,000円から	決算料240,000円から

出所は税理士ドットコムが公表している目安で、統計ではありません。面談を3か月に一度、6か月に一度に減らすと、月額は下がっていくとされています。

顧問料は月額の顧問料と年1回の決算料・確定申告料を合わせて考えることを示した図解

年間でいくらになる？計算のしかた

例えば、売上1,000万円未満の個人事業主が、毎月面談つきで顧問契約を結ぶケースです。

月額20,000円から×12か月で240,000円から。確定申告料80,000円からを足すと、年間320,000円からになります。

月額が安く見えても、決算料や記帳代行が別にかかると、1年の合計では逆転することも。見積もりは年額にそろえて比べてみてください。

顧問契約にしない場合のスポット料金

毎月の相談がそれほど要らないなら、スポットで頼む方法もあります。こちらも税理士ドットコムが示す目安です。

頼みたいこと	スポットの目安
個人の確定申告だけ（白色）	5万円から
個人の確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満）	7万円から
法人の決算申告だけ	15万〜25万円
記帳代行	1仕訳50〜100円
給与計算	1人1,000円
年末調整	従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円

月額の決まり方は税理士の顧問料相場、年間の総額は税理士の年間費用でくわしく計算しています。

個人の方は個人事業主の税理士相場、会社の方は法人の税理士費用の相場もあわせてどうぞ。確定申告だけ頼みたい方は確定申告のみ頼む費用、決算だけなら決算のみ頼む相場が参考になります。

顧問税理士を探して依頼するまでの流れ

『探すって言っても、何から始めればいいの？』という方も多いはずです。

結論から言うと、いきなり事務所を探すより、先に自分の状況をメモしておくと話が早く進みます。

顧問税理士を探して契約するまで

年商、業種、従業員の数、使っている会計ソフト、困っていることをメモする
探し方を選んで、候補を2〜3人に絞る
面談で、頼める範囲と料金の内訳、担当者、連絡の方法を聞く
見積もりを年額にそろえて比べる
契約書で業務の範囲と報酬を確かめてから契約する

自分の状況をメモし、2〜3人と面談して、年額で比べてから契約する流れを示した図解

1のメモは、例えば「年商2,000万円の飲食店、アルバイト3人、記帳は月末にまとめてになりがち」くらいで十分です。これだけで、税理士も見積もりを出しやすくなるんです。

面談では、こんな聞き方をしてみてください。

「月々の顧問料のほかに、年に1回かかる費用はありますか？」

「普段のやり取りは、税理士さんご本人ですか、それとも職員さんですか？」

主な探し方は5つあります

探し方	向いている人	気をつけたいこと
知人や取引先の紹介	同じ業種の経営者が身近にいる人	断りにくく、ほかと比べにくい
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト	近くの税理士を自分で調べたい人	料金や得意分野までは分からない
税理士会の無料相談会	まず1回、プロに話を聞きたい人	継続した記帳や申告の代行は頼めない
税理士紹介サービス	条件に合う人を何人か出してほしい人	面談で相性と料金を自分で確かめる
事務所のホームページ	得意分野をじっくり見比べたい人	書いてある料金の範囲を確かめる

日本税理士会連合会によると、税理士の登録者数は82,682人、税理士法人の届出数は5,346件です（いずれも令和8年9月末日現在）。

これだけ多いと、1人目で決めてしまうのはもったいないですよね。料金や相性は、2〜3人と会ってみて初めて違いが見えてきます。

方法ごとのコツは税理士の探し方、選ぶ時の見方は顧問税理士の選び方と税理士選びで失敗する例にまとめています。初めて頼む流れは税理士に依頼する流れ、契約書の見方は顧問契約書の確認ポイントが参考になります。

紹介サービスを使うと楽になるのはこんな時

売上が伸びて記帳が追いつかない。法人化を考え始めた。税務調査の連絡が来た。

こうした時は、自分で一から事務所を探すより、条件を伝えて候補を出してもらう方が早いことがあります。紹介サービスの仕組みは税理士紹介を使う流れ、面談後の断り方は紹介された税理士の断り方で紹介しています。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

地域から探す

税理士や税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。

同じ県の中でも、都市部の法人と郊外の個人事業主では、頼みたいことが違いますよね。地域の記事では、その地域の産業の特徴や、税務署・税理士会の無料相談の情報を、公式ページで確かめたうえでまとめています。

地方	都道府県の記事	主な都市の記事
北海道・東北	北海道・宮城県	札幌・仙台
関東	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県	横浜・川崎・さいたま市・千葉市
中部	愛知県・静岡県・新潟県	名古屋・浜松市・静岡市・新潟市
近畿	大阪府・京都府・兵庫県	大阪・京都・神戸・堺市
中国	広島県・岡山県	広島・岡山
九州・沖縄	福岡県・熊本県・鹿児島県・沖縄県	福岡・北九州・熊本・鹿児島市・那覇

東京都内は区・市ごとの記事もあります

東京は事務所の数が多いぶん、エリアで絞ると探しやすくなります。

エリア	記事
都心のオフィス街	千代田区・中央区・港区
繁華街・ターミナル駅	新宿・渋谷・池袋
下町・町工場の多いエリア	大田区・足立区・葛飾区
住宅地が中心のエリア	世田谷区・杉並区・練馬区
多摩地域	八王子・立川・町田

『近くに合う事務所が見つからない』という方は、オンラインで顧問を頼む方法もあります。オンライン顧問の選び方や地方の事業者がオンラインで相談する方法を見てみてください。

業種・職業から探す

実は、顧問税理士選びで差が出やすいのが業種への慣れです。

飲食店なら現金売上と仕入れ、建設業なら外注費と給与の区分というように、業種によって申告で気をつけたい取引が違うんです。面談では「同じ業種の顧問先はいますか？」と聞いてみてください。

業種・職業	よく相談にあがること	記事
飲食店	現金売上の管理、仕入れ、アルバイトの給与	飲食店の税理士
建設業・一人親方	外注費と給与の区分、材料費、源泉所得税	建設業の税理士・一人親方
不動産オーナー・大家	家賃収入の申告、修繕費、相続の準備	大家の税理士
ネットショップ・せどり	在庫と仕入れの計上、消費税	ネットショップ・せどり
IT企業・スタートアップ	資金調達、外注費、決算の早さ	IT企業・スタートアップ
フリーランス・クリエイター	インボイス登録、経費の範囲	クリエイター・エンジニア
副業をしている会社員	副業の確定申告、開業届の判断	副業の税理士
美容室・サロン	現金とカードの売上、材料費、スタッフの給与	美容室・エステサロン
運送業・製造業	車両や設備の投資、原価の計算	運送業・製造業
介護・農業	法人化の判断、人件費、補助金	介護事業・農業
YouTuber・配信者	広告収入の申告、機材や撮影の経費	YouTuber・ライバー
コンサルタント	少ない経費での節税、法人成り	コンサルタント

例えば、年商2,000万円の飲食店を個人で営むケース。現金売上が多いので、日々の売上の記録と仕入れの裏付けをそろえておくことが大切になります。記帳から見てもらえる顧問契約か、少なくとも確定申告を税理士に頼んでおくと安心です。

悩みから探す

『顧問を探す前に、いま目の前の困りごとを何とかしたい』という方も多いですよね。よくある悩みごとに、まず読んでほしい記事を並べました。

いまの悩み	まず読む記事	あわせて読みたい記事
税務調査の連絡が来た	税務調査とは	税理士がいない時の頼み方・立会いの費用
法人成り・会社設立を考えている	法人成りの税理士の選び方	会社設立の税理士・設立の費用
記帳が追いつかない	記帳代行とは	記帳代行の相場・経理の外注
確定申告を任せたい	確定申告の税理士費用	依頼先の選び方・期限ギリギリの頼み方
今の税理士を変えたい・解約したい	税理士変更の進め方	契約解除の注意・変えるタイミング
節税の相談をしたい	節税を相談する前に	決算対策・役員報酬の決め方
融資や補助金を受けたい	融資と顧問税理士	創業融資・補助金
インボイスや電子帳簿が不安	インボイスの相談	2割特例・電子帳簿保存法
初めて人を雇う	源泉徴収と給与計算	年末調整の費用
申告をしていない年がある	無申告の相談	期限後申告と修正申告
会社を継ぐ・継がせる	事業承継の税理士	M&Aの税理士

税務調査の連絡が来た時

国税庁の公表では、令和6事務年度の実地調査は、所得税で4万7千件、法人税で5万4千件でした。

事前通知は、原則として電話で来ます。納税者が同意していれば、税務代理権限証書を出している税理士に通知してもらうこともできるんです。

調査の途中からでも税理士には頼めます。慌てて自分だけで答える前に、まず相談してみてください。

今の税理士を変えたい時

『今の先生に悪いし、言い出しにくい…』と感じるのは自然なことです。

ただ、変える時期と順番を決めておけば、引き継ぎで困ることは減らせます。決算が終わった後など、区切りのいい時期を選ぶと引き継ぎが楽になります。

インボイスで消費税の申告が始まった時

免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間は、2割特例が使えます。

小規模な個人事業者には、令和9年と令和10年の課税期間に納付税額を売上税額の3割にできる特例も設けられています。どれが使えるかは、税理士に一度確かめておきたいところです。

目的別に記事を探す

このサイトの記事を、カテゴリごとに一覧にしています。費用・探し方・税務調査・会社設立など、気になるテーマから選んでみてください。

上の地域・業種・悩みの表に無い話題も、ここから探せます。例えば源泉徴収や会計ソフト、事業承継のように、顧問税理士に頼むと楽になる手続きの記事もそろえています。迷ったら、まずは自分の今の困りごとに近いカテゴリを開いてみてください。

地域別（241本）

業種・職業別（219本）

節税・経費（77本）

税務調査（49本）

記帳代行・経理代行（46本）

会社設立・法人成り（41本）

無料相談・相談窓口（41本）

費用・顧問料・相場（39本）

確定申告の依頼（36本）

必要性・メリット・できること（32本）

会計ソフト・クラウド会計（30本）

トラブル・変更・解約（27本）

探し方・選び方（25本）

その他（税金・会計の一般）（22本）

法人税・消費税・決算（21本）

紹介サービス・紹介サイト（21本）

給与計算・年末調整・源泉（13本）

融資・補助金・資金繰り（13本）

事業承継・M&A・解散（10本）

インボイス・電子帳簿（8本）

公式・公的な情報

税金の制度は改正で変わることがあります。最新の内容は、次の公的機関や税理士会の資料でも確かめてみてください。

税理士会の無料相談会は、全国15の税理士会が税理士記念日の2月23日を中心に開いています。利用の条件や時間は税理士会ごとに違うので、各税理士会の案内で確かめてみてください。

よくある質問

顧問税理士とスポット依頼は何が違いますか？

顧問税理士は月額の顧問料で継続して契約し、記帳のチェックや決算・申告、日々の相談をまとめて引き受けます。スポット依頼は、確定申告や決算申告など頼んだ作業だけを単発で受けてもらう形です。毎月の取引や相談が多いかどうかで選んでみてください。

顧問料に決まった相場はありますか？

公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を示しています。税理士ドットコムが示す目安では、毎月面談の月額は個人事業主の売上1,000万円未満で20,000円から、法人の売上1,000万円未満で25,000円からです。

個人事業主でも顧問税理士は必要ですか？

取引が少なく記帳を自分でできるなら、確定申告だけのスポット依頼や自分で申告する方法もあります。売上が伸びて記帳が追いつかない、従業員を雇った、法人化を考えている、といった時は顧問契約を考えてみる価値があります。

相手が本当に税理士か確かめる方法はありますか？

日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で、登録されている税理士や税理士法人を調べられます。税理士でない人は、無償であっても税務代理や税務相談を行えないので、契約前に一度確かめておくと安心です。

税理士紹介サービスは日本税理士会連合会と関係がありますか？

関係はありません。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでも、ほかの税理士紹介サイトとは一切関係がないと案内されています。紹介サービスは民間の仕組みなので、紹介された税理士とは面談で料金と相性を自分で確かめてみてください。

まとめ

この記事の要点

顧問税理士は、月額の顧問料で記帳のチェックや決算・申告、日々の税務相談をまとめて任せられる相手
顧問料に公的な基準はなく、税理士ドットコムの目安では毎月面談の月額は個人で20,000円から、法人で25,000円から
依頼までは、状況をメモして2〜3人と面談し、見積もりを年額にそろえて比べる流れが基本
地域・業種・悩みの表から、自分の状況に近い記事へ進むと探しやすい
制度の最新情報は、国税庁や日本税理士会連合会の公式ページで確かめる

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顧問税理士の選び方ナビ編集部

個人事業主・フリーランス・会社経営者が、自分の状況に合った顧問税理士を探せるよう、公的機関の公開情報をもとに費用・探し方・頼める範囲を解説しています。公式サイト