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契約の時に着手金をもらって、工事が終わったら残りを受け取る。通帳にはお金があるのに、利益がどれだけ出ているのかよく分からない。そんなモヤモヤを抱えているリフォーム会社の方も多いですよね。
結論から言うと、リフォーム会社の税理士費用は「毎月の顧問料＋年1回の決算料（個人なら確定申告料）」が土台です。前受金や現場ごとの原価をどこまで管理してもらうかで、月額が変わります。
この記事を読めば、自社の規模ならいくら見ておけばよいか、どこまで頼むと楽になるかが分かります。
リフォーム会社の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上3,000万〜5,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が月35,000円〜、決算料が年140,000円〜です。個人経営で売上1,000万〜3,000万円未満なら月25,000円〜、確定申告料100,000円〜です。前受金の管理や記帳まで頼むと、ここに料金が加わります。
『小さな工事ばかりだから、そんなにかからないはず』と思う方もいるかもしれません。
実は、顧問料は工事の大きさより、売上規模と記帳の量で決まることが多いんです。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されていて、今は各事務所が依頼内容を見て金額を提示しています。
以下は税理士ドットコムが公表している民間の目安です。
個人経営のリフォーム店の目安
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 確定申告料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 80,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 不明 | 不明 | 100,000円〜 |
法人のリフォーム会社の目安
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
訪問を3か月に一度にすると、月額は下がる目安になっています。日々の入出金をクラウド会計で共有できるなら、訪問の回数を相談してみるのもありですよ。
着工前の前受金は、なぜ管理が大事なの？
リフォームの契約では、着手金や中間金を先にもらうことがよくありますよね。
ここが大事なところです。工事が終わる前に受け取ったお金は、まだ売上ではありません。「前受金」として預かりの扱いにして、工事が完成して引き渡した時に売上に振り替えるのが基本です。
『入金があった時に売上にしていた…』という会社も、実は少なくありません。そのままだと、決算をまたぐ工事の売上が前の期に入ってしまうことも。
例えば、3月決算の会社が2月に着手金を受け取り、4月に引き渡すケースです。この着手金は3月の決算では売上にせず、前受金として残しておきます。
追加工事や値引きもその都度記録しておく
リフォームは、工事の途中で内容が変わりやすい仕事です。
「ついでに洗面台も替えてもらえますか？」
「わかりました。追加の見積もりを出しますね」
こうした追加工事や値引きが重なると、最初の契約金額と最後の請求額が合わなくなります。現場ごとに「契約額・追加・値引き・受け取った額」を並べておくと、税理士も確認しやすくなりますよ。
前受金を含めた現場の管理は、建設業の顧問料と未成工事支出金の管理でも取り上げています。
リフォーム会社ならではの経理の手間
リフォームは、1件ごとの金額が小さくて件数が多いのが特徴ですよね。
ホームセンターでの材料の買い出し、職人さんへの外注費、廃材の処分費。どれも現場ごとに分けておかないと、どの工事が赤字だったのか分からなくなります。
細かい材料の仕入れとインボイス
インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、税込1万円未満の仕入れはインボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除できる少額特例があります。期間は令和11年9月30日までです。
細かい材料の買い出しが多いリフォーム会社には関係が深い制度です。どのレシートが当てはまるかは、税理士と一緒に確認しておきましょう。
職人さんへの支払い
職人さんへの支払いを外注費にするか給与にするかは、働き方の実態で判断が分かれます。毎日決まった時間に同じ現場で指示を受けて働いているなら、給与と見られることもあります。判断は税理士に確認してみてください。
現場ごとの粗利を毎月見ておく
『忙しいのに、なぜかお金が残らない』という声は、リフォーム会社でよく聞きます。
原因の多くは、小さな現場の赤字に気づけていないことです。材料費や外注費、廃材の処分費を現場ごとに集計すると、どの工事で利益が出ていて、どの工事で足が出ているのかが見えてきます。
顧問税理士に月次で数字を見てもらうと、こうした現場別の粗利を一緒に確認できます。次の見積もりの値決めにも生かせるので、利益を残したい会社ほど頼む価値がありますよ。
| 頼む範囲 | 向いている会社 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 決算・申告だけ | 事務員がいて現場別の帳簿も社内でつけられる | 決算料（確定申告料）のみ |
| 顧問＋決算 | 前受金の扱いを月ごとに確認したい | 月額顧問料＋決算料 |
| 顧問＋記帳代行 | 現場が多くてレシートの整理が追いつかない | 顧問料＋記帳代行料 |
例えばこんな会社の場合
例えば、年商4,000万円で水まわりと内装のリフォームを手がける株式会社のケースで考えてみます。
税理士ドットコムの目安なら、毎月訪問の顧問料が月35,000円〜、決算料が年140,000円〜です。記帳代行を足すと月5,000円〜が加わります。
着手金を受け取る現場が常にいくつも動いているなら、前受金の残高を毎月一緒に確認してもらえる顧問契約が向いています。
見積もりを取る前に準備しておくこと
相談の前に、次のものをそろえておくと見積もりが正確になります。
- 直近の決算書（個人なら確定申告書）
- 進行中の現場の一覧（契約額・着手金・残金）
- 外注先と職人さんへの支払いの一覧
- 材料の仕入れ先とレシートの保管方法
- 使っている会計ソフト
税理士を探す時期で迷う方は、顧問を頼むべき時期の目安も参考にしてみてください。
着手金が増えて利益が見えにくくなってきた、法人化を考えている、現場が増えてレシートの整理が追いつかない。そんな会社は、工事の会計に慣れた顧問税理士を探してみると、毎月の数字がすっきり見えるようになります。
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よくある質問
リフォーム会社の顧問料は、建設会社より安いですか？
業種で決まる公的な基準は無く、売上規模や記帳の量、どこまで頼むかで変わります。税理士ドットコムの目安も業種別ではなく売上規模別です。
着手金を受け取った時に売上にしてはいけませんか？
工事が終わる前に受け取ったお金は、前受金として扱い、完成して引き渡した時に売上にするのが基本です。決算をまたぐ工事は特に注意が必要なので、税理士に確認してみてください。
個人のリフォーム店でも顧問契約は必要ですか？
記帳や確定申告を自分でできるなら、確定申告だけのスポット依頼という選択肢もあります。前受金の管理や法人化の相談までしたいなら、顧問契約のほうが頼みやすいですよ。
まとめ
- リフォーム会社の顧問料は、税理士ドットコムの目安で法人の売上3,000万〜5,000万円未満なら月35,000円〜、決算料140,000円〜
- 着工前に受け取った着手金や中間金は前受金とし、引き渡した時に売上にする
- 追加工事や値引きは、現場ごとに記録しておくと決算が楽になる
- 細かい材料の仕入れには、税込1万円未満の少額特例が関係する
