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税務調査が心配で、「どうせ頼むなら税務署に強い税理士がいい」と考えている方は多いはずです。元マルサや国税OBという肩書きを見ると、それだけで頼もしく感じますよね。
結論から言うと、税務署に強いかどうかは肩書きより「調査の時に何をしてくれるか」で決まります。この記事を読めば、自分に合う税理士を見分けるポイントが分かります。
税務署に強い税理士って、結局どんな人？
税務署に強い税理士とは、日ごろの申告書を筋の通った形で作り、調査の連絡が来た時に代理人として前に立ってくれる人です。元マルサや国税OBであることは強みの一つですが、それだけで決まるわけではありません。
『元マルサなら、税務署も手加減してくれるのでは？』と期待する方もいるかもしれません。ただ、そうした期待はおすすめしません。
税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。税務調査の立会いも、この税務代理に含まれます。
つまり「強さ」が出るのは、ふだんの申告の中身と、調査の場での説明の上手さなんです。
例えばこんな場面です。
「この交際費、事業とどう関係があるんですか？」
「取引先との打ち合わせで、記録はこちらにあります」
こうしたやり取りを、帳簿と証拠をそろえて落ち着いて返せるかどうか。ここが大事なところです。
元マルサ・国税OBの税理士に頼むメリットと注意点
元マルサや税務署出身の税理士は、調査する側の目線を知っています。どこを見られやすいか、どんな資料を求められやすいかを経験で分かっているのは大きな利点です。
一方で、気をつけたい点もあります。経歴が長い分、会計ソフトのやり取りやオンラインでの連絡には慣れていない方もいます。
| 比べる点 | 元マルサ・国税OBの税理士 | 試験組などその他の税理士 |
|---|---|---|
| 調査する側の目線 | 経験として知っていることが多い | 事務所の経験や研修による |
| 調査の立会い | 慣れている人が多い | 人によって差がある |
| 節税や経営の相談 | 人によって差がある | 得意分野を持つ人が多い |
| クラウド会計への対応 | 事務所によって差がある | 事務所によって差がある |
表のとおり、どちらにも得意と不得意があります。肩書きだけで決めず、面談で「これまで調査の立会いはどれくらいありましたか」と聞いてみてください。
税理士の年齢や経験年数で迷っている方は、若い税理士に頼むメリットと年齢で選ぶ時の注意点も参考になります。
税理士は税務署の味方？密告されることはある？
『税理士って、結局は税務署側の人なんじゃないの？』という不安を持つ方もいますよね。
国税庁は、税理士制度の目的を「独立した公正な立場から、国民の納税義務の適正な実現を援助する」と説明しています。税務署の味方でも、何でも通す味方でもない、というのが正直なところです。
また、日本税理士会連合会は、税理士には職務上知り得た秘密を守る守秘義務があると説明しています。顧問先の情報をこっそり税務署に伝える、という心配は基本的にいりません。
ただ、税理士はうその申告を手伝うことはできません。売上を隠したいという相談には乗ってもらえないので、そこは理解しておきましょう。
詳しくは日本税理士会連合会「税理士とは」や、国税庁「税理士制度について」で確認できます。
調査の時に本当に頼りになる税理士の見分け方
実は、調査で頼りになるかどうかは、契約前の確認でかなり分かります。
税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。納税者の同意があれば、税務代理権限証書を出している税理士に通知すれば足りるとされています。
また、税理士が「書面添付制度」を使うと、調査の日時を納税者に知らせる前に、税理士が意見を述べる機会が設けられます。ただし国税庁は、調査の省略を前提にした制度ではないと明記しています。
- 税務調査の立会いの経験はどれくらいあるか
- 事前通知を税理士あてにしてもらえるか
- 税務代理権限証書を毎年出してくれるか
- 書面添付制度を使っているか
- 調査の立会いは顧問料に含まれるか、別料金か
調査の流れや事前の準備は国税庁「税務調査手続に関するFAQ」にまとまっています。マルサと税務調査の違いを知りたい方はマルサとは？調査が入った時に税理士へ相談する理由も読んでみてください。
売上が伸びて調査が気になってきた方や、すでに調査の連絡が来て一人で対応するのが不安な方は、立会いに慣れた顧問税理士を探しておくと気持ちが楽になります。
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よくある質問
元マルサの税理士に頼めば、調査は来なくなりますか？
いいえ、調査が来るかどうかは税理士の経歴では決まりません。頼るべきなのは、調査の時の説明や立会いの経験です。
税理士に相談した内容が税務署に伝わることはありますか？
税理士には守秘義務があるため、相談内容を勝手に伝えることは基本的にありません。ただ、事実と違う申告には協力してもらえません。
税務署に強いかどうかはどうやって確かめればいいですか？
面談で、立会いの経験、事前通知の受け方、書面添付の利用、立会いの料金を聞いてみてください。答え方の具体さで判断しやすくなります。
まとめ
- 税務署に強い税理士とは、ふだんの申告を固め、調査の時に代理人として前に立ってくれる人
- 元マルサや国税OBは調査する側の目線を知っているのが強み。ただ肩書きだけで決めない
- 税理士は独立した公正な立場で、守秘義務もある。ただしうその申告には協力しない
- 面談で立会いの経験や書面添付の利用を聞いて見分ける
