税理士と契約する時の初期費用|着手金や設定料の相場と内訳

税理士と契約する時の初期費用の中身と見積もりの確認点を解説する記事のアイキャッチ

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顧問料の相場は調べたけれど、契約の最初に別の費用がかかるのか気になりますよね。

結論から言うと、初期費用は「最初にだけ発生する作業」への対価で、金額は事務所ごとに大きく違います。この記事では、初期費用の中身と、見積もりで確かめたい点が分かります。

税理士と契約する時に初期費用はかかる?

先に結論

税理士との契約では、月々の顧問料とは別に、着手金や設定料などの初期費用がかかる事務所と、かからない事務所があります。税理士の報酬は2002年に報酬規定が廃止されて自由に決められるため、公的な相場はありません。金額より「何の作業に対する費用か」を見積もりで確かめるのが近道です。

税理士の報酬には、以前は税理士会が定めた上限がありました。

ただ、東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、この報酬規定は平成14年(2002年)3月31日で廃止されています。いまは依頼内容に応じて、それぞれの税理士が金額を提示して決める仕組みなんです。

国や公的機関が出している税理士報酬の統計も見当たりません。

だから「初期費用の相場はいくら」と一つの数字で言い切ることはできないんです。

『それなら、言われた金額が高いのか安いのか判断できない』と不安になる方も多いはずです。ここからは、判断するための材料を見ていきましょう。

初期費用には何が含まれているの?

初期費用の呼び方は、着手金、設定料、契約金などさまざまです。

実は、名前よりも中身が大事です。最初にだけ必要になる作業が、まとめて初期費用として請求されていることが多いんです。

最初にかかりやすい作業内容の例初期費用が増えやすいケース
過去の帳簿の整理契約前の期間の記帳や、間違いの修正記帳がたまっている、領収書が整理されていない
会計ソフトの設定勘定科目や口座連携の設定新しくソフトを入れる、前の税理士とソフトが違う
届出書類の作成青色申告承認申請書などの作成開業直後、法人を作ったばかり
現状の確認過去の申告書や決算書の読み込み税理士を途中で変える、前の資料が少ない

例えばこんな場面です。

「契約前の半年分、帳簿がまったく手つかずなんです」

「では、その半年分の記帳を先に整えてから、毎月の顧問に入りましょう」

このように、たまった記帳を片付ける分が初期費用として見積もられることがあります。

税理士の初期費用に含まれやすい作業を示した図解

初期費用の目安はどう考えればいい?

公的な相場はありませんが、作業ごとの民間の目安は参考になります。

税理士ドットコムが示す目安では、記帳代行のスポット料金は1仕訳あたり50〜100円とされています。たまった記帳の量が多いほど、初期費用がふくらみやすいのはこのためです。

また、同じく税理士ドットコムの目安では、個人事業主の確定申告をスポットで頼む場合、青色申告(売上1,000万円未満)で7万円〜、記帳代行込みで15万円〜とされています。

決算や申告の直前に契約すると、初期費用というより、この申告料に近い金額を最初に払う形になることもあります。

ただ、これらはあくまで民間の目安で、統計ではありません。実際の金額は見積もりで確かめてみてください。

『初期費用ゼロ』の事務所を見ると、そちらが得に見えますよね。ただ、最初の作業分が月々の顧問料に上乗せされている場合もあります。1年間で払う総額で比べておくと安心です。

見積もりで確認したいことは?

初期費用で後悔しないために、契約前に次の点を聞いておきましょう。

見積もりで確かめたい点
  • 初期費用は何の作業に対する費用か
  • 過去の記帳が何か月分含まれているか
  • 初期費用ゼロの場合、顧問料にどう反映されているか
  • 1年間の総額(顧問料と決算料・申告料を含む)はいくらか
  • 途中で解約した時に返金されるか

ここが大事なところです。初期費用だけで比べず、1年分の総額で比べると、事務所ごとの違いが見えやすくなります。

自分で記帳をある程度進めておくと、整理の手間が減って初期費用を抑えやすくなります。月々の料金の決まり方は税理士の顧問料相場、毎月の料金を下げたい時は月額1万円の税理士で任せられる範囲も参考にしてみてください。

記帳がたまっていて自分では手が回らない方や、開業や法人化の手続きとあわせて頼みたい方は、最初の段階から税理士に相談すると楽になります。複数の事務所の見積もりを並べて比べられると、初期費用の妥当さも判断しやすいですよ。

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よくある質問

税理士の着手金は払わないといけないものですか?

いいえ。着手金や設定料を設けていない事務所もあります。ただ、その分が顧問料に含まれていることもあるので、1年間の総額で比べてみてください。

初期費用は経費にできますか?

事業のために税理士へ払う報酬は、一般に経費として扱われます。勘定科目の考え方は顧問料の勘定科目の記事で解説しています。個別の扱いは税理士に確認してみてください。

途中で税理士を変える時も初期費用はかかりますか?

かかる場合があります。新しい税理士が過去の申告書や帳簿を読み込む作業が必要になるためです。前の税理士の資料をそろえておくと、手間を減らせます。

まとめ

この記事の要点
  • 初期費用は最初にだけ必要な作業への対価で、公的な相場はない
  • たまった記帳の整理や会計ソフトの設定が主な中身
  • 民間の目安では記帳代行は1仕訳50〜100円
  • 初期費用だけでなく1年間の総額で比べる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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