顧問税理士が亡くなった時の対応｜申告期限前の引き継ぎ方と注意

2026年10月7日

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長くお願いしていた顧問税理士が亡くなったと連絡が来たら、驚くと同時に『うちの申告はどうなるの？』と不安になりますよね。

結論から言うと、まずは事務所の今の体制と、次の申告期限を確かめるのが先です。この記事を読めば、期限前に慌てずに引き継ぐための順番が分かります。

顧問税理士が亡くなったら、まず何をすればいい？

先に結論

最初にやるのは「事務所が業務を続けられるか」と「次の申告期限はいつか」の確認です。税理士法人なら、別の税理士が担当を引き継げる場合があります。税理士が1人の個人事務所なら、次の税理士を探すことになります。期限が近い時は、書類の受け取りと税理士探しを同時に進めましょう。

申告書の作成や税務相談は、税理士や税理士法人などにしかできない仕事です。

しかも、お金をもらわない無償の手伝いでも同じなんです。つまり税理士本人が亡くなった個人事務所では、職員の方だけで申告書づくりを続けることはできません。

『長年担当してくれた職員さんがいるから大丈夫かな』と思う方も多いはずです。ただ、どれだけ慣れた職員さんでも、税理士の代わりに申告を引き受けることはできないんです。

事務所の形	よくある状況	次にやること
税理士法人	法人に所属する別の税理士が担当を引き継げる場合がある	新しい担当者と、契約をそのまま続けるか話し合う
個人事務所（税理士が1人）	申告を引き受けられる税理士がいない	書類とデータを受け取り、次の税理士を探す
個人事務所（他にも税理士が在籍）	在籍する税理士が引き継ぐ場合がある	誰が担当になるか、契約をどうするかを確認する

まずは事務所に電話して、「今後はどなたが担当になりますか」と聞いてみてください。

返事が「引き継げる税理士がいない」なら、次の税理士探しに入ります。

税金の期限は種類ごとに決まっていて、税理士がいなくなっても延びるわけではありません。

ここが大事なところです。主な期限は次のとおりです。

例えば、3月決算の法人に、4月に入ってから訃報が届いたケースを考えてみます。

この場合、法人税の申告期限は5月末です。新しい税理士が決算を組むことを考えると、残り時間はかなり短いですよね。

期限に間に合わないと、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

なお所得税では、期限から1か月以内に自分から申告し、税金を期限までに納めているなどの条件を満たすと、無申告加算税がかからない特例もあります。

ただ、これは過去5年以内に加算税を課されていないことなども条件です。頼りにするものではないので、期限内に出す前提で動きましょう。