住宅ローン控除の申告を税理士に頼む費用と自分でやる場合の差

2026年10月7日

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家を買って初めての確定申告。『書類が多くて何から手をつければいいか分からない、税理士に頼んだ方がいい？』と迷っている方も多いですよね。

結論から言うと、会社員で住宅ローン控除だけを申告するなら、自分でできる人が多いです。ただ、副業や事業の申告が重なる人、家の買い方が複雑な人は、税理士に頼むと手間と不安がぐっと減ります。この記事では、その分かれ目と費用の目安が分かります。

住宅ローン控除は税理士に頼むべき？

先に結論

住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は会社員なら年末調整で受けられます。給与だけの会社員で、新築や中古をふつうに買ったケースなら、自分で申告する人が多いです。事業や副業の申告と一緒にしたい人、共有名義や親からの資金援助がある人は、税理士に頼むと楽になります。

国税庁の説明では、住宅ローン控除を受ける最初の年は、計算明細書や必要な書類をそろえて確定申告をします。2年目以降は、給与所得者なら勤務先に証明書を出して年末調整で受けられます。（出典: 国税庁住宅借入金等特別控除）

つまり、税理士に頼むかどうかで悩むのは、ほとんどの人が1年目だけなんです。

まずは、自分でやる場合と税理士に頼む場合を比べてみましょう。

ここで気づいてほしいのは、税理士に頼んでも書類集めはなくならない点です。

登記事項証明書や工事請負契約書、ローンの年末残高等証明書などは、自分の手元にある書類なんです。税理士に頼んで楽になるのは、計算と要件の確認、申告書の作成の部分です。

『それなら自分でできるかも』と思った方は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って進めてみてください。

国税庁の説明では、住宅ローン控除には次のような要件があります。

控除額は、年末のローン残高などに0.7%を掛けて計算します。ただ、控除を受けられる期間や借入限度額は、住んだ年や住宅の省エネ性能などで変わります。

自分のケースがどれに当たるか分からない時は、ここで手が止まりやすいです。

自分で申告する人がつまずきやすいのは、計算そのものより「どの数字をどこに書くか」の部分なんです。

よくある失敗

夫婦でペアローンを組んでいるのに、片方の分だけ申告してしまう。家の価格に土地と建物が含まれていて、どちらの金額を使うか分からなくなる。年末残高等証明書が届く前に申告しようとして書類が足りない。

例えば、夫婦の共有名義で中古マンションを買ったケース。持ち分の割合とローンの負担の割合がずれていると、控除の計算で迷いやすくなります。

『ネットで調べたら人によって書いてあることが違う…』と不安になったら、そこが税理士に頼むかどうかの分かれ目です。

書類の読み方だけ確認したい時は、税務署の相談窓口や、税理士会が開いている無料の税務相談会を使う方法もあります。全国の税理士会が、2月23日の税理士記念日を中心に無料の相談会を開いています。

税理士の報酬には公的な基準がなく、2002年に報酬規定が廃止されてから、各税理士が自由に決めています。

税理士ドットコムが示す目安では、スポットの確定申告が3万円からとされています。個人事業主の確定申告のみなら、白色で5万円から、青色（売上1,000万円未満）で7万円からという目安も出ています。

あくまで民間の目安なので、実際の金額は依頼内容と事務所によって違います。

見積もりを頼む時は、「住宅ローン控除だけか」「副業や贈与の申告も一緒か」をはっきり伝えておきましょう。依頼の範囲があいまいだと、あとから追加の費用がかかることもあります。