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税理士に頼んだほうがいいのは分かっている。でも、毎月お金を払うだけの価値があるのか、いまひとつピンとこない方も多いはずです。
結論から言うと、税理士に頼むメリットは「時間が空く」「税務のミスが減る」「相談相手ができる」の3つです。この記事では、デメリットも含めて、自分の状況なら頼むべきかを判断できるようにお話しします。
税理士に頼むメリットは何？顧問をつけると変わること
税理士に頼むメリットは、申告や帳簿づくりの手間が減ること、税務の判断を専門家に確認できること、税務調査のときに代理で対応してもらえることです。デメリットは費用がかかることと、相性の合わない税理士だと相談しにくいことの2つです。
まず押さえておきたいのは、税理士だけができる仕事がある点です。国税庁の説明では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士などに限られた業務とされています。
つまり、申告書を作ってもらう、税務署とのやり取りを代わりにしてもらう、具体的な税額の相談に乗ってもらう。こうしたことは、税理士に頼むからこそできるんです。
『でも、会計ソフトがあれば自分でもできるのでは？』と思いますよね。たしかに、取引が少ないうちは自分でも回せます。ただ、売上や取引先が増えてくると、判断に迷う場面が一気に増えてきます。
メリット1：本業に使える時間が増える
記帳や申告書の作成は、慣れないとかなりの時間を取られます。確定申告の時期だけ毎年バタバタする、という方も多いのではないでしょうか。
顧問契約で記帳代行まで頼めば、レシートや請求書を渡すだけで済む形にもできます。その分を営業や仕込みに回せるのは大きいですよね。
メリット2：税務の判断を相談できる
「この支出は経費にしていいのか」「消費税の届出はいつ出すのか」。こうした細かい判断を、その都度聞ける相手がいるのは心強いものです。
例えば、こんなやり取りができるようになります。
「来月、仕事用の車を買おうと思っているんですが、どう処理すればいいですか？」
「買う時期と支払い方で処理が変わるので、契約前に見積書を見せてもらえますか」
個別の判断は状況によって変わるので、最終的には税理士に確認するのが安心です。
買ったあとに相談するより、決める前に聞けるのが顧問のよさです。インボイスの登録や、消費税の届出のように期限が絡む手続きも、事前に声をかけてもらえると慌てずに済みます。
メリット3：税務調査のときに代わりに対応してもらえる
税務調査の立会いは、税理士の税務代理の仕事に含まれます。税理士が税務代理権限証書を税務署に出していれば、事前の同意があることを前提に、調査の事前通知を税理士に行う形にもできます。
いきなり税務署から電話が来ても、ひとりで抱え込まなくていい。実はこれが、顧問をつけてよかったと感じやすい点なんです。
税理士に頼むデメリットはある？
メリットばかりではありません。頼む前に知っておきたいデメリットも見ておきましょう。
デメリット1：毎月の費用がかかる
税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各税理士が自由に決めています。国の統計で示された相場は見当たりません。
目安として、税理士ドットコムが示す金額を見てみます。
| 依頼の形 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円〜、確定申告料80,000円〜 |
| 個人事業主の確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 法人の顧問（年間売上1,000万円未満・毎月） | 月25,000円〜、決算料100,000円〜 |
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 |
あくまで民間サイトの目安なので、実際の金額は依頼内容や事務所によって変わります。詳しくは税理士の顧問料相場でまとめています。
デメリット2：相性が合わないと相談しづらい
『聞きたいことがあるけど、こんなこと聞いていいのかな…』と遠慮してしまう関係だと、せっかくの顧問料がもったいないですよね。
連絡の取りやすさや説明の分かりやすさは、契約前の面談で確かめておきたいところです。
デメリット3：お任せにすると数字が見えなくなる
全部を丸投げすると、自分の事業のお金の流れが分からなくなることも。月に一度は試算表を見せてもらうなど、自分でも数字を追う習慣は残しておきましょう。
「今月は利益が出ていますか？」と一言聞くだけでも、お金の流れはぐっとつかみやすくなりますよ。
顧問・スポット・自分で、どれが合う？具体例で見る
税理士に頼むといっても、頼み方は1つではありません。毎月の顧問契約、確定申告や決算だけのスポット依頼、そして自分でやる。この3つから選べます。
自分の状況に近いものを当てはめてみてください。
| こんな状況 | 合いやすい頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 年商500万円ほどの副業・取引先が少ない | 自分で（迷う時だけスポット相談） | 取引が少なく、会計ソフトで回しやすい |
| 年商2,000万円の飲食店を個人で営んでいる | 顧問契約（記帳代行込み） | 現金売上や仕入れが多く、記帳の手間が大きい |
| 年商1,500万円のデザイナーで、年1回の申告だけ不安 | スポット依頼（確定申告のみ） | 日々の記帳は自分で回せている |
| 従業員を雇っている合同会社 | 顧問契約 | 源泉所得税の納付や年末調整など毎月・毎年の手続きが増える |
| 法人化したばかりの一人社長 | 顧問契約か決算のみのスポット | 法人の決算と申告は個人より手間が増える |
ここが大事なところです。迷ったら「自分がいま特に困っている作業は何か」から考えてみてください。記帳なら顧問、申告書だけならスポットが合いやすいです。
個人事業主の方は個人事業主に税理士はいらないか、そもそも顧問が要るかを迷っている方は顧問税理士はいらない？もあわせて読んでみてください。
メリットを活かすために、頼む前に決めておくこと
顧問をつけても、頼む範囲があいまいだと「思っていたのと違う」となりがちです。
『月額を払っているのに、記帳は別料金だった』という行き違いは珍しくありません。契約前に次の点を確かめておきましょう。
- 記帳代行が月額に含まれるか、別料金か
- 決算料や確定申告料が月額とは別にかかるか
- 面談の頻度（毎月・3か月に一度など）と連絡手段
- 税務調査の立会いの費用
- 年末調整や給与計算を頼む場合の料金
契約書で業務の範囲と報酬を書面にしておくと、あとから揉めにくくなります。確認の仕方は税理士の顧問契約書の確認ポイントで解説しています。
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、税務署から連絡が来て不安。こんな状況なら、顧問税理士を探してみると一気に楽になります。条件に合う税理士を無料で紹介してもらう方法もあります。
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よくある質問
税理士に頼むと税金が安くなりますか？
使える特例や控除の漏れに気づいてもらえることはありますが、税金が安くなると決まっているわけではありません。正しく申告するための相談相手と考えるのが現実的です。
個人事業主でも税理士に頼むメリットはありますか？
あります。取引が増えて記帳に時間がかかる方や、従業員を雇い始めた方は、手間が減るメリットを感じやすいです。売上が小さいうちはスポット依頼から始める方法もあります。
顧問契約とスポット依頼はどちらがお得ですか？
頼みたい作業の量で変わります。毎月の記帳や相談が多いなら顧問契約、年1回の申告だけならスポット依頼が合いやすいです。見積もりを取って比べてみてください。
まとめ
- 税理士に頼むメリットは、時間が空く・税務の判断を相談できる・税務調査で代理してもらえることの3つ
- デメリットは費用がかかることと、相性が合わないと相談しにくいこと
- 費用に公的な基準は無く、税理士ドットコムでは個人の顧問で月20,000円〜が目安とされている
- 顧問・スポット・自分での3つから、いま困っている作業に合わせて選ぶ
