フィットネスジムの税理士顧問料の相場とマシンのリースか購入かの相談費用

2026年10月7日

フィットネスジムの税理士顧問料の相場と、マシンをリースにするか購入にするかの相談費用を解説する記事のアイキャッチ

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ジムの開業や移転を考えていると、『税理士の顧問料って、毎月どれくらいかかるの？』と気になりますよね。マシンをリースにするか買うかで迷っている時は、その相談にお金がかかるのかも知りたいところです。

結論から言うと、フィットネスジムの顧問料は売上規模と訪問回数で土台が決まり、月会費の管理やスタッフの給与計算の量で上乗せが変わります。リースか購入かの相談は、顧問契約の中で受けてくれることが多い一方、試算や資料作りまで頼むと別料金になる場合もあります。

フィットネスジムの税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で毎月20,000円から、法人は年間売上1,000万円未満で毎月25,000円から、決算料は100,000円からです。ジムは決済代行の入金管理や設備投資の相談が多く、その作業量で見積もりが変わります。リースか購入かの相談が顧問料に含まれるかは、契約前に確認しておきましょう。

まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、税理士ごとに金額を決めています。

ここで紹介する金額は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。

区分	毎月	3か月に一度	6か月に一度	年1回の費用
個人・売上1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	確定申告料80,000円〜
個人・売上1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	目安の記載なし	目安の記載なし	確定申告料100,000円〜
法人・売上1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	20,000円〜	決算料120,000円〜
法人・売上3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	25,000円〜	決算料140,000円〜
法人・売上5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	30,000円〜	決算料160,000円〜

注意: 法人の記帳代行は、年間売上5,000万円未満で月額5,000円から、5,000万円以上で月額10,000円からの加算が目安です。

顧問料の決まり方そのものは税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。

ジムの顧問料が上がりやすいのはどこ？

ジムの帳簿で手間がかかるのは、月会費の入金管理なんです。決済代行や口座振替で手数料が引かれて入金されるので、毎月、売上と手数料を分けて記録する必要があります。

年会費のまとめ払いや、パーソナルトレーニングの回数券もありますよね。利用期間に合わせて売上にしていく方法を取ると、毎月の仕訳が増えます。

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。会員管理システムの売上データを会計ソフトに取り込む設定を最初に整えてもらうと、日々の入力が減って費用も抑えやすくなります。

スタッフやトレーナーを雇うと、給与計算と年末調整も加わります。目安では給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円が加算されます。

『全部まとめて任せたら、いくらになるんだろう』と不安になる方も多いはずです。ただ、何を自分でやって何を任せるかを決めれば、見積もりはかなり変わります。

マシンはリースと購入のどちらがいい？相談にお金はかかる？

ここがジムならではの悩みですよね。マシンは1台の金額が大きく、開業や入れ替えのたびにリースか購入かを決めることになります。

比べる点	リース	購入
最初に出ていくお金	小さく始めやすい	まとまった資金や融資が要る
経費になり方	契約の中身によって扱いが変わる	原則として分けて経費にする
途中でやめる時	解約の条件を確認	売却や処分を自分で決める
税理士に相談したい点	契約書の中身と税金での扱い	少額の特例が使えるか

購入したマシンは、原則として使える期間にわたって分けて経費にします。国税庁の案内では、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のものは、使い始めた年に全額を必要経費にできます。

国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

法人で青色申告をしている中小企業者等なら、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産について、1事業年度の合計300万円まで少額の特例があります。この特例は令和11年3月31日までに取得などして事業に使ったものが対象です。

国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

一方、リースは契約の中身によって、税金の計算上は購入と同じように扱われることがあります。『リースなら毎月の支払いがそのまま経費』と思い込まず、契約書を税理士に見てもらいましょう。

相談の費用はどうでしょうか。顧問契約を結んでいれば、こうした相談は顧問料の範囲で受けてくれることが多いです。ただ、何パターンも資金繰りの試算を作ってもらう、融資用の事業計画書を作ってもらうといった作業は、別料金にしている税理士もいます。

面談では、こんなふうに聞いてみてください。

「マシンを10台入れる予定で、リースと購入で迷っています。比べる試算は顧問料に含まれますか」

「相談は顧問料の範囲です。融資用の事業計画書まで作る場合は、別にお見積もりしますね」

このように、どこからが別料金かを最初に言ってくれる税理士だと安心です。

規模別にいくらかかる？見積もりの取り方は？

具体的なケースで考えてみましょう。

例えば、個人で1人で運営するパーソナルジムで、売上が1,000万円未満、マシンは数台だけのケース。日々の記帳を自分で行い、確定申告だけ頼むなら、スポットでも足りることがあります。税理士ドットコムが示す個人の確定申告のみの目安は、青色で売上1,000万円未満なら7万円からです。

一方、法人で会員制ジムを運営し、売上が3,000万〜5,000万円未満、スタッフを8人雇っているケース。月会費の管理、給与計算、年末調整、設備投資の相談が毎月あるので、毎月の顧問契約が向いています。目安では顧問料が毎月35,000円から、決算料が140,000円からで、そこに記帳代行や給与計算が加わる形です。

見積もりを取るまでの流れ