税理士の探し方がわからない人へ|最初の一歩と頼れる相談先

税理士の探し方がわからない人に向けて最初の一歩と相談先を解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

税理士に頼みたい気持ちはあるのに、どこで探せばいいのか分からない。そんなモヤモヤを抱えたまま、申告の時期だけが近づいてきていませんか。

結論から言うと、税理士探しで迷ったら「何に困っているか」を1枚の紙に書き出すのが最初の一歩です。この記事では、その次にどこへ相談すればいいかまで、順番にお伝えします。

税理士の探し方がわからない時、最初に何をすればいい?

先に結論

税理士の探し方がわからない時は、まず困っていることと頼みたい範囲を書き出しましょう。そのメモを持って、税理士会の無料税務相談・知人の紹介・無料の税理士紹介サービスのどれか1つに相談すれば、候補が見えてきます。

『税理士って何を頼める人なのかも、正直よく分かっていない』という方も多いはずです。

それで大丈夫です。最初から全部分かっている人はほとんどいません。

国税庁のタックスアンサーによると、税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。申告書を作ってもらう、税務署とのやり取りを代わってもらう、税金の具体的な相談に乗ってもらう、とイメージすると分かりやすいですよ。

書き出しておきたい3つのこと

探し方が分からない大きな原因は、「誰に何を聞けばいいか」が決まっていないことなんです。

次の3つをメモするだけで、相談先での話がぐっと具体的になります。

書き出すこと例
今の困りごと記帳が追いつかない、申告書の書き方が分からない、税務署から連絡が来た
事業の規模個人か法人か、年間の売上、従業員の有無
頼みたい範囲確定申告だけ、毎月の記帳から全部、困った時の相談だけ

例えば「個人で年商600万円のデザイン業。記帳はできるけど青色申告の書類が不安」と書ければ、もう十分です。

無料で頼れる相談先はどこ?

『いきなり事務所に電話するのはハードルが高い』と感じますよね。

そんな時は、まず無料で話を聞いてもらえる場所を使ってみてください。

相談先どんな時に向いているか知っておきたいこと
税理士会の無料税務相談税理士と一度話してみたい時開催日や条件は税理士会ごとに違う
日税連の税理士情報検索サイト地域の税理士を探したい、登録を確かめたい時費用や得意分野までは載っていない
知人・同業者の紹介身近に税理士に頼んでいる人がいる時合わなかった時に断りにくい
無料の税理士紹介サービス条件を伝えて候補を出してほしい時紹介後の面談で自分が決める

日税連の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会などを開いています。日本税務研究センターと連携した電話の税務相談室も、2008年7月から運営されています。

相談の時間や対象は会によって違います。利用する前に、地域の税理士会のページで確かめておきましょう。

また、日税連の「税理士情報検索サイト」では、税理士の登録情報を調べられます。候補が見つかったら、名前で登録を確認しておくと安心ですよ。

ただし、同じサイトには、ネット上の税理士紹介サイトは日税連とは関係がない、という注意書きがあります。紹介サービスは民間の仕組みとして使い分けてみてください。

探し方の全体像は税理士の探し方で詳しく紹介しています。

候補が見つかったら、どう進めればいい?

相談先で候補が見えてきたら、あとは順番に進めるだけです。

税理士の探し方がわからない人が最初の一歩から契約まで進む流れを3段階で示した図解
迷った時の進め方
  1. 困りごと・規模・頼みたい範囲をメモにする
  2. 無料相談や紹介で、候補を2〜3人見つける
  3. 候補ごとに面談を申し込み、メモを見せて見積もりをもらう
  4. 費用・頼める範囲・連絡の取りやすさを見比べる
  5. 契約内容を書面で確かめてから申し込む

『面談って、何を話せばいいの?』と不安になりますよね。

実は、さっきのメモを見せるだけで話は進みます。こんなやり取りをイメージしてみてください。

「記帳は自分でしているんですが、申告書の作成だけお願いできますか?」

「できますよ。会計ソフトのデータを見せてもらえれば、どのくらいの作業量か分かるので、それで見積もりを出しますね。」

最初から上手に説明しようとしなくて大丈夫です。分からないことは「分からない」と伝えて、相手の説明が分かりやすいかどうかを見てみてください。

急いで探したほうがいいのはどんな時?

『まだ困っていないし、探すのは来年でもいいかな』と思う方もいますよね。

ただ、次のような場面では、のんびり探している時間がないこともあります。

場面急いだほうがいい理由
税務署から調査の連絡が来た調査の前には原則、電話で事前通知があり、日程の調整が始まる
確定申告の期限を過ぎてしまった期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を法定納期限までに納付しているなど要件を満たせば、無申告加算税がかからない
初めて人を雇った給与から差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納める

数字や期限は、国税庁の税務調査手続に関するFAQや確定申告を忘れたときのページで確かめられます。

例えば、調査の連絡を受けてから税理士を探すと、面談や資料の準備に追われがちです。税理士に立ち会ってもらう場合は、税務代理権限証書という書面を税務署に出す手続きもあります。

こうした場面では、紹介や紹介サービスのように候補をすぐ出してもらえるルートを使うと、気持ちの面でもかなり楽になりますよ。

税理士に頼むといくらかかる?

お金の目安が分からないのも、探し方に迷う理由の一つですよね。

まず、税理士の報酬に公的な基準はありません。東北税理士会の案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、依頼内容に応じて税理士ごとに決める形になっています。

そのうえで、民間サイトの税理士ドットコムは次のような目安を示しています。

依頼の内容目安(税理士ドットコム)
個人の確定申告だけ(白色)5万円〜
個人の確定申告だけ(青色・売上1,000万円未満)7万円〜
個人事業主の顧問(売上1,000万円未満・毎月)月20,000円〜
法人の顧問(売上1,000万円未満・毎月)月25,000円〜

あくまで目安で、統計ではありません。取引の数や帳簿の状態によって金額は変わります。

顧問料の考え方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

よくあるつまずき

費用の安さだけで決めると、頼める範囲が思っていたより狭いことがあります。見積もりに何が含まれているかを、面談で確かめておきましょう。

売上が伸びて記帳に追われている人や、税務署から調査の連絡が来て焦っている人は、自分で探し回るより、条件を伝えて税理士を紹介してもらうほうが早く落ち着けます。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

よくある質問

税理士の無料相談は誰でも使えますか?

税理士会の無料税務相談は各税理士会が開いていて、利用条件や相談時間は会ごとに違います。使う前に地域の税理士会に確認してみてください。

税理士でない人に税金の相談をしてもいいですか?

国税庁の説明では、税理士でない人は無償であっても税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えません。具体的な税金の相談は税理士にしましょう。

面談した税理士に断りを入れるのが気まずいです。

面談したからといって契約しなければいけないわけではありません。「今回は別の方にお願いすることにしました」と一言伝えれば十分です。

まとめ

この記事の要点
  • 探し方がわからない時は、困りごと・規模・頼みたい範囲を書き出す
  • 税理士会の無料税務相談や日税連の検索サイトは入口として使いやすい
  • 候補は2〜3人に絞って面談し、見積もりの中身を比べる
  • 報酬に公的な基準は無く、民間の目安は頼む範囲で変わる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

個人事業主・フリーランス・会社経営者が、自分の状況に合った顧問税理士を探せるよう、公的機関の公開情報をもとに費用・探し方・頼める範囲を解説しています。 公式サイト

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