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補助金を使って設備を入れたいけれど、『申請って税理士に頼めるの？』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、補助金の申請は税理士に相談できます。ただ、税理士の得意分野は申請書の文章よりも、事業計画の数字と、補助金を受け取った後の会計や税金なんです。
この記事を読むと、補助金や助成金の申請で税理士に何を頼めるのか、どんな税理士を選べばよいのかが分かります。
補助金の申請は税理士に頼める？
補助金の申請は税理士に相談できますが、税理士だけができる仕事ではありません。税理士に頼む強みは、事業計画の数字づくりと、受け取った後の会計・税金の処理まで続けて見てもらえることです。認定経営革新等支援機関の認定を受けている税理士なら、計画づくりの相談相手としても頼りになります。
税理士だけができる仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。補助金の申請書づくりは、この3つには含まれていません。
だから、補助金の申請は中小企業診断士や行政書士、商工会・商工会議所などが手伝うこともあります。
『じゃあ、税理士に頼む意味はあるの？』と思いますよね。
実は、補助金の審査では事業計画の数字がよく見られます。売上や利益の見込みが過去の決算と食い違っていると、説明に困ることも。普段の決算を見ている顧問税理士なら、数字の根拠をそろえやすいんです。
補助金・助成金・給付金の違い
似た名前の制度が多いので、相談先を決める前に違いを押さえておきましょう。
| 種類 | 主な窓口 | 中身の傾向 | 相談しやすい専門家 |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 経済産業省・中小企業庁や自治体など | 事業計画を出して審査を受ける | 税理士、中小企業診断士、認定支援機関 |
| 助成金 | 厚生労働省など（雇用関係が中心） | 雇用や働き方の要件を満たして申請する | 社会保険労務士 |
| 給付金・支援金 | 国や自治体 | 特定の時期や状況に合わせて設けられる | 制度ごとに確認 |
ここで挙げたのは大まかな傾向で、制度ごとに対象や手続きは違います。申請する前に、その制度の公募要領や公式ページで確認してください。
雇用関係の助成金は、社会保険労務士がよく扱う分野です。税理士事務所に社労士が在籍していたり、提携していたりすることもあるので、相談の時に聞いてみてください。
補助金に強い税理士の選び方は？
『補助金に強いって、何を見れば分かるの？』という方は、次の点を確認してみてください。
- 認定経営革新等支援機関の認定を受けているか
- 自社と同じくらいの規模・業種の申請を手伝ったことがあるか
- 事業計画の数字づくりまで一緒に考えてもらえるか
- 採択された後の実績報告や、帳簿の付け方まで見てもらえるか
- 料金が着手金か成功報酬か、範囲がどこまでかを説明してくれるか
認定経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定以上あるとして国が認定した個人・法人・機関です。中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページにある検索システムで探せます。
IT導入補助金のように、登録された支援事業者と一緒に申請する仕組みの制度もあります。この場合、税理士は申請の窓口ではなく、計画の数字や導入後の会計を見る役になることが多いです。
面談では、こんなふうに聞くと得意かどうかが分かりやすいですよ。
「来年、店舗の設備を入れ替える予定です。使えそうな補助金があるか、計画づくりから相談できますか」
「採択された後の報告や、帳簿の付け方まで見てもらえますか」
顧問税理士に頼むか、補助金の時だけ頼むか
補助金の相談先は、今の顧問税理士でも、補助金の時だけ頼む別の専門家でもかまいません。
『今の先生は補助金に詳しくなさそうで、言い出しにくい…』という方もいるかもしれません。そう感じるのは自然です。
ただ、補助金を受け取った後の帳簿や税金を見るのは、結局は顧問税理士です。別の専門家に申請を頼む場合も、計画の数字を顧問税理士と共有しておくと、後で困りにくくなります。
例えば、年商3,000万円の小売店を個人で営み、店舗の設備を入れ替えるケースです。申請の計画は専門家と一緒につくり、買った設備の処理は顧問税理士が見る、という分担もよくある形です。
顧問税理士がいない方は、補助金の相談をきっかけに探してみるのも一つの方法です。探し方は顧問を長く任せられる税理士の探し方にまとめています。
助成金や補助金の申請を頼む時の注意点
申請を頼む前に、知っておきたい注意点が3つあります。
料金の決まり方は事務所ごとに違う
税理士の報酬は、平成14年に報酬規定が廃止されてから、各事務所が自由に決めています。補助金の申請支援も同じで、着手金と成功報酬の組み合わせなど、決め方はさまざまです。
公的な料金の目安はないので、見積もりは数字だけでなく「どこまでやってもらえるか」で比べてみてください。
補助金は後から入ることが多い
『補助金が出るなら、手元にお金がなくても設備を買える』と思っていませんか。
補助金には、先に自分でお金を払い、実績を報告した後に受け取る流れのものが多くあります。その間の資金をどう用意するかを、申請前に考えておく必要があります。
補助金と借入を組み合わせる方法は、銀行融資で顧問税理士が果たす役割で解説しています。資金が足りなくなりそうな時は資金繰りが苦しい時に顧問税理士へ相談できることも読んでみてください。
受け取った後の会計と税金も忘れずに
補助金は事業に入ってくるお金なので、帳簿への記録と税金の計算に関わってきます。
受け取った年の利益がどうなるか、買った設備をどう処理するかは、自社のケースで税理士に確認しておきましょう。ここまで続けて見てもらえるのが、顧問税理士に頼む大きな理由なんです。
補助金の相談から申請までの流れ
税理士に頼む場合の流れは、おおむね次のとおりです。
- 使いたい補助金の公募要領と締め切りを確認する
- 税理士に、事業の内容と買いたい設備などを伝えて相談する
- 料金と支援の範囲を見積もりで確認する
- 事業計画の数字を一緒に詰め、申請書類をそろえる
- 採択後は、実績報告と帳簿の付け方を確認する
締め切り直前に相談すると、計画の数字を詰める時間が足りなくなります。公募が始まったら、早めに声をかけておきましょう。
開業前後で融資と補助金を両方考えている方は、創業融資の代行は税理士に頼むべきかも参考になります。
設備投資や新しい事業を考えていて、補助金も融資も相談できる相手がほしいという方は、顧問税理士を探しておくと計画が立てやすくなります。
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よくある質問
個人事業主でも補助金の相談を税理士にできますか？
はい、できます。個人事業主が対象になる補助金や給付金もあるので、使えそうな制度があるかを顧問税理士に聞いてみてください。
助成金の申請は税理士と社労士のどちらに頼めばよいですか？
雇用関係の助成金は、社会保険労務士がよく扱う分野です。税理士事務所が社労士と連携していることもあるので、最初に顧問税理士に相談してみてください。
補助金の申請を頼めば、採択されますか？
採択を決めるのは、制度を運営する国や自治体などです。税理士ができるのは、計画の数字や書類の準備を手伝うことなので、結果を約束する相手には気をつけましょう。
まとめ
- 補助金の申請は税理士に相談できるが、税理士だけの仕事ではない
- 税理士の強みは事業計画の数字と、受け取った後の会計・税金
- 雇用関係の助成金は社会保険労務士がよく扱う
- 認定経営革新等支援機関の認定や、同規模の支援経験で選ぶ
- 補助金は後から入ることが多いので、資金繰りも一緒に考える
