会社設立時の税理士の探し方｜設立後すぐに顧問をつける手順

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

会社を作ると決めたものの、登記の準備で手一杯。税理士はいつ、どうやって探せばいいのか分からないですよね。

結論から言うと、会社設立時の税理士は、設立前から探し始めて、設立後すぐに顧問契約を結べるようにしておくのがスムーズです。この記事では、その探し方と手順、費用の目安をお伝えします。

会社設立時、税理士はいつどうやって探せばいい？

先に結論

会社設立時の税理士の探し方は、設立の準備を始めた段階で候補を2〜3人に絞り、面談で「設立直後に頼めること」と年間の費用を確かめることです。設立後は申告や給与の手続きがすぐに始まるので、登記が終わったら間を空けずに顧問契約を結べるようにしておくと安心です。

『会社ができてから探せば間に合うのでは？』と思う方も多いはずです。

もちろん、設立後に探しても遅すぎることはありません。ただ、会社になると個人事業の時より手続きが一気に増えるんです。

例えば、役員報酬を払い始めれば源泉所得税の納付が始まり、事業年度が終われば法人税の申告が待っています。こうした流れを最初から一緒に見てもらえると、設立直後のバタバタがかなり減りますよ。

設立の前と後では、税理士に相談したい中身が変わります。

時期	頼めること・相談できること
設立前	個人のままか会社にするかの相談、資本金や決算月の決め方、創業融資の事業計画
設立直後	会計ソフトや帳簿の準備、役員報酬の決め方、給与の源泉所得税の手続き
1期目の途中	毎月の記帳の確認、資金繰りの相談、年末調整
決算後	法人税・消費税の申告書の作成、法定調書の提出

設立の手続きでは、税理士ドットコム（民間サイト）によると、税理士に頼んで電子定款にすると定款の印紙代4万円がかからない、と紹介されています。電子認証の手数料は2万円前後が相場で、無料の場合もあるとされています。事務所ごとに対応は違うので、面談で確かめてみてください。

融資を使う予定なら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も知っておきたい制度です。自ら事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けている人は、特別利率Aの対象になると案内されています。

融資に強い税理士の探し方は、融資に強い税理士の選び方で詳しく解説しています。

『会社の税金の期限って、何があるの？』と不安になりますよね。

設立直後に知っておきたい主な期限を、国税庁の案内をもとにまとめました。

実は、役員1人だけの会社でも、役員報酬を払えば源泉所得税の手続きが関わってきます。どの手続きが自分の会社に当てはまるかは、税理士に確認してみてください。

ここからは、設立後すぐに顧問税理士がいる状態にするための手順です。

会社設立時に税理士を探す手順

面談では、こんなふうに聞いてみると話が進みます。

「設立と同時に1人雇う予定なんですが、給与の手続きもお願いできますか？」

「できますよ。人数が少ないうちは、源泉所得税を半年ごとにまとめて納める特例も使えるか一緒に見ていきましょう。」

税理士の登録は、日本税理士会連合会（日税連）の「税理士情報検索サイト」で確かめられます。なお、同サイトには、ネット上の税理士紹介サイトは日税連とは関係がない、という注意書きがあります。

税理士会の無料税務相談を入口にする手もあります。日税連の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会などを開いています。

『会社の顧問料って、個人より高いの？』と気になりますよね。

まず、税理士の報酬には公的な基準がありません。東北税理士会の案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、依頼内容に応じて税理士ごとに決める形になっています。

そのうえで、民間サイトの税理士ドットコムが示す法人の目安は次のとおりです。