熊本県の顧問税理士｜半導体関連の進出企業と阿蘇・天草の観光業

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熊本県で顧問税理士を探す前に考えておきたいこと

熊本県では、ここ数年で半導体関連の大きな工場の進出が話題になり、その周りで仕事が増えた会社も多いはずです。一方で、阿蘇や天草、人吉などの観光地では、季節や天候に左右される商売が続いています。

『顧問税理士なんて、もっと大きな会社が付けるものでしょ？』と思う方もいるかもしれません。

ただ、実は顧問税理士がとくに頼りになるのは、事業が急に変わる時期なんです。人を雇い始めた、取引先が増えた、法人にしようか迷っている。そんなタイミングで相談相手がいると、判断がぐっと楽になります。

まずは、自分が税理士に頼みたいことを3つに分けてみましょう。

• 毎月の記帳・給与計算・源泉の手続きを任せたい
• 決算と申告だけ頼みたい
• 法人化や融資、設備投資の相談に乗ってほしい

どれが中心かで、顧問契約が向いているか、スポットで足りるかが変わってきます。

熊本県の税務署と税理士会、自分の担当はどこ？

熊本県には10の税務署があり、熊本国税局の管轄です。申告書の提出先は事業所の場所で決まります。

半導体関連の工場が集まる菊陽町は菊池郡にあり、菊池郡・菊池市・合志市は菊池税務署の担当です。熊本市は区によって熊本東と熊本西に分かれています。

ほかに宇土税務署（宇土市・宇城市・下益城郡）があります。所在地や電話番号は、国税庁の税務署所在地・案内（熊本県）で確認できます。熊本県の税務署は、申告書や申請書を郵送する時の宛先が「熊本国税局業務センター」になっているので、郵送の前に一度見ておきましょう。

税理士の側は、熊本県は南九州税理士会の区域です。南九州税理士会は熊本県・大分県・鹿児島県・宮崎県を受け持っています（日本税理士会連合会の案内）。

税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。気になる税理士の登録は、日税連の「税理士情報検索サイト」で調べてみてください。

半導体関連で仕事が増えた会社が顧問税理士に頼むこと

大きな工場が来ると、その周りでは建設、設備の保守、運送、人材、飲食、不動産など、たくさんの仕事が生まれます。急に忙しくなった会社が税理士に相談したいのは、たとえばこんな話ですよね。

• 人を一気に増やした時の給与計算と源泉徴収
• 県外から来た社員の社宅や出張費の扱い
• 協力会社への外注費と、相手がインボイスを出しているかの確認
• 設備を増やす時の資金繰りと融資の相談

例えば、年商6,000万円で従業員が8人から15人に増えた設備保守の会社を考えてみます。

給与の源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。従業員が常時10人未満なら「納期の特例」で年2回にまとめられますが、10人以上になるとこの特例の条件から外れてきます。人が増えた時点で、納付の段取りを見直す必要が出てくるわけです。

『人が増えたのはうれしいけど、手続きまで手が回らない…』という声はよく聞きます。こういう時こそ、給与計算と源泉の管理を顧問税理士に任せる会社が多いんです。

社宅の家賃をどこまで会社が負担していいのか、出張手当をどう払うのかといった判断も出てきます。扱いを間違えると給与として課税されることもあるので、個別の判断は税理士に確認してください。

融資を考えているなら、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」も知っておきたい制度です。事業開始後おおむね7年以内の人も対象で、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けていると、特別利率Aの対象になる場合があります。

阿蘇・天草の観光業が相談したいこと

阿蘇の草原や天草の海は、多くの観光客を集めています。旅館や民宿、飲食店、体験ツアーなど、観光業を営む方にとっての悩みは、売上が季節や天候で大きく動くことですよね。

例えば、年商2,500万円で、家族と数人のパートさんで営む天草の民宿を考えてみます。このケースでは、こんな論点が出てきます。

• 繁忙期だけのパート代と、年末調整の対象かどうか
• 客室の改装や送迎車の購入と減価償却
• 予約サイト経由の売上と、手数料の付け方
• 閑散期の資金繰りと借入れ

『予約サイトの手数料って、どう帳簿に付けるの？』という質問もよく出ます。入金額だけを売上にしてしまうと、売上も経費も実際より少なく見えてしまうことも。最初に付け方を決めておくと、毎月の記帳がぐっと楽になりますよ。

阿蘇や天草、人吉は熊本市内から距離があります。顧問税理士に毎月来てもらうのは負担になることもあるので、訪問は年に数回にして、資料はクラウドで共有するやり方も検討してみてください。

観光業の中には、家族で代々続けてきた宿もあります。代替わりや相続の相談は税理士によって得意不得意があるので、顧問契約の前に経験を聞いておくと安心です。

熊本県の顧問料の目安と、自分のケースへの当てはめ方

顧問料に公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、いまは税理士ごとに金額を決めています。

参考として、税理士ドットコムが公表している全国の目安を見てみます。熊本県だけの数字ではないので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってください。

出所：税理士ドットコムが示す目安（法人の顧問契約）。記帳代行は月5,000円〜または10,000円〜の上乗せが目安とされています。

先ほどの年商6,000万円の設備保守会社なら、毎月訪問で月40,000円〜、決算料160,000円〜が目安です。給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で1人増えるごとに1,000円という目安も公表されています。

天草の民宿が個人事業のままなら、個人事業主の目安を見ます。売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円〜、確定申告料100,000円〜です。

『意外とかかるんだな』と感じた方もいるはずです。ただ、記帳を自分でやるか、訪問を減らすかで金額は変わります。任せたい範囲を先に決めておくと、見積もりが比べやすくなりますよ。

人が急に増えて給与や源泉の手続きが追いつかない会社、設備投資で融資を考えている会社、閑散期の資金繰りに悩む宿は、顧問税理士がいると判断がずっと楽になります。熊本県で自分の業種に慣れた税理士を探したい方は、紹介サービスで候補を出してもらう方法もあります。

顧問料の決まり方をもっと詳しく知りたい方は、税理士の顧問料相場と決まり方も読んでみてください。

無料相談とスポット依頼、顧問契約の使い分け

いきなり顧問契約は不安、という方は、まず無料の相談先を使ってみるのも手です。全国15の税理士会は、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会を開いています。

熊本市でも、広聴課が税理士による税務相談を行っています。熊本市に住民登録のある方が対象で、所得税・相続税・贈与税などについて、電話または面接で相談できます（熊本市「専門職による各種相談について」）。予約制で1人30分までなので、聞きたいことをまとめてから使ってみてください。日程は変わることがあるので、事前に市へ確認しておくと安心です。

ただ、無料相談はその場の疑問に答えてもらう場所です。毎月の帳簿を見てもらったり、申告書を作ってもらったりはできません。

スポット料金の目安として、税理士ドットコムは法人の決算申告のみで15万〜25万円、顧問契約とセットの場合は月額顧問料の4〜6か月分としています。

面談では、こんなふうに聞いてみると相性がつかみやすいです。

「来月から人を5人増やす予定なんですが、源泉の納め方も変わりますか？」
「人数によって納期の特例が使えるかが変わるので、雇う時期と人数を伺ってから一緒に確認しましょう」

具体的な質問への答えで、その税理士が成長期の会社に慣れているかが分かります。同じ南九州税理士会の区域で、畜産や離島の事業者が多い鹿児島県の顧問税理士選びも参考になりますよ。

よくある質問

まとめ

観光業と離島の事業者の税金がどう違うかは、沖縄県の顧問税理士選びでも詳しく取り上げています。

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