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弥生会計で帳簿もつけられるし、申告書まで作れる。だったら『税理士にお金を払う必要ってある?』と思いますよね。
結論から言うと、取引がシンプルな個人事業主なら、会計ソフトだけで申告まで進める人は少なくありません。この記事では、ソフトでできることと、ソフトでは補えない所の境目が分かります。
弥生会計があれば税理士はいらない?
状況しだいです。記帳と決算書・申告書の作成は、弥生会計やマネーフォワードなどの会計ソフトで自分でできます。一方で「この支出は経費にしていいか」という判断や、税務調査の立会いはソフトでは代わりがききません。取引が増えた時、消費税の申告が始まった時、法人化した時が、税理士を考える目安です。
『毎年ソフトで申告しているし、今さら税理士なんて』という方もいるはずです。その感覚は自然ですし、今のやり方で困っていなければ無理に変える必要はありません。
会計ソフトは、入力した数字を正しく集計してくれる道具です。
でも、入力する中身が正しいかどうかまでは判断してくれません。ここが「ソフトがあれば十分」と言い切れない理由なんです。
ちなみに、自分の申告を自分でするのは何の問題もありません。税理士の独占業務は、他人から頼まれて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談です(国税庁 タックスアンサー No.9203)。
会計ソフトでできること、できないこと
ソフトに任せられる所と、人の判断が要る所を分けるとこうなります。
| 作業 | 会計ソフトでできること | ソフトでは補えないこと |
|---|---|---|
| 記帳 | 明細の取り込み、仕訳の候補の表示 | その取引が経費になるかの判断 |
| 決算 | 減価償却の計算、決算書の作成 | どの処理を選ぶと有利かの検討 |
| 申告 | 申告書の作成、電子申告 | 特例や控除の使い漏れの確認 |
| 税務調査 | 帳簿や書類の出力 | 調査の立会い、税務署への説明 |
| 経営の相談 | 試算表やグラフの表示 | 法人化や節税の相談 |

例えば、自宅の一部を仕事場にしている場合。家賃をどの割合で経費にするかは、ソフトが決めてくれるわけではありません。
『ソフトの候補どおりに入力したから大丈夫』と思っていても、科目や割合の判断が間違っていることもあります。
申告の誤りがあとで分かると、税金の追加に加えて加算税がかかることがあります。税務調査を受けて更正された場合、過少申告加算税は原則10%です(国税庁 タックスアンサー No.2026)。
さらに、法定納期限の翌日から納める日までの延滞税もかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた後が年9.1%です(国税庁 タックスアンサー No.9205)。
税理士がいらない人、いた方がいい人
自分で進めるか、税理士に頼むかの目安です。
| 状況の例 | 判断の目安 |
|---|---|
| 副業や小さな個人事業で、取引が少なくパターンも決まっている | ソフトだけで自分で申告 |
| 記帳はできるが、経費の判断に毎年迷う | 確定申告の時だけスポットで相談 |
| インボイス登録をして消費税の申告が始まった | 顧問かスポットで税理士に依頼 |
| 従業員を雇い、源泉所得税や年末調整がある | 顧問税理士に依頼 |
| 法人化した、またはするつもり | 顧問税理士に依頼 |
| 税務調査の連絡が来た | すぐ税理士に相談 |
特に消費税は、インボイス制度で初めて申告する個人事業主が増えました。2割特例のように、選ぶ計算方法で納める額が変わる仕組みもあります(国税庁 タックスアンサー No.6498)。
「去年まではソフトだけでやれていたんですけど」
「消費税の申告が始まると、判断する所が一気に増えるんですよ」
こんな会話になることも多いんです。
ソフトは使い続けて、税理士にはチェックだけ頼む方法もあります。詳しくはクラウド会計で税理士にチェックだけ頼む方法を読んでみてください。費用の目安は顧問料の相場でまとめています。
経費の判断に毎年迷う、消費税の申告が不安、法人化を考え始めた。そんな時は、会計ソフトに慣れた税理士を探してみると、気持ちがかなり楽になりますよ。
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よくある質問
マネーフォワードなどのクラウド会計でも、税理士は不要ですか?
考え方は弥生会計と同じです。記帳と申告書の作成はソフトでできますが、経費の判断や税務調査の対応はソフトでは補えません。
会計ソフトを使っていると、税理士の費用は安くなりますか?
記帳を自分で済ませているぶん、記帳代行を含む依頼よりは費用を抑えやすいです。金額は事務所ごとに決まるので、見積もりで確認してみてください。
一度税理士に頼んだら、ずっと頼み続けないといけませんか?
そんなことはありません。事業が落ち着いて取引がシンプルになれば、自分で申告に戻る人もいます。
まとめ
- 記帳と決算書・申告書の作成は、弥生会計などのソフトで自分でできる
- 経費の判断、特例の使い漏れの確認、税務調査の立会いはソフトでは補えない
- 申告の誤りには加算税や延滞税がかかることがある
- 消費税の申告、従業員の雇用、法人化が、税理士を考える目安




