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会社を作ったものの、どんな税理士に顧問をお願いすればいいのか分からない。そんな経営者の方も多いはずです。
結論から言うと、法人の税理士は「決算と給与まわりを任せられるか」「会社の規模に合った頼み方ができるか」で選ぶと失敗しにくいです。この記事では、法人ならではの確認ポイントと比べ方が分かります。
法人の税理士はどう選べばいい？
法人の税理士選びでは、決算と法人税の申告、源泉所得税や年末調整などの給与まわり、税務調査の立会いまでを任せられるかを確かめましょう。そのうえで、年商や従業員数に合った訪問の頻度と料金で比べるのがコツです。
個人事業主のころは、確定申告を年に1回すれば済んだ方もいますよね。
ただ、法人になると税金の手続きがぐっと増えます。法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。
従業員に給与を払えば、源泉所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例もあります。
『全部自分で覚えるのは無理かも…』と感じるのは自然です。だからこそ、会社の手続きを一通り任せられる税理士を選ぶ意味があるんです。
法人の顧問に求めたい条件
法人で見ておきたい条件を表にしました。自社に当てはまる行を中心に見てみてください。
| 条件 | 確認したい中身 | 特に大事になる会社 |
|---|---|---|
| 決算と申告 | 決算書づくりから法人税、消費税の申告まで頼めるか | すべての法人 |
| 給与まわり | 源泉所得税、年末調整、法定調書まで対応できるか | 従業員やアルバイトがいる |
| 税務調査 | 立会いをしてくれるか、費用はどう決まるか | 売上が伸びている |
| 資金繰り | 融資の相談や事業計画書づくりを手伝えるか | 借入れを考えている |
| 業種の経験 | 同じ業種の顧問先がいるか | 在庫や現金売上が多い |
例えば、年商3,000万円で従業員5人の会社なら、給与まわりと年末調整を頼めるかが大きなポイントになります。
一方で、社長1人で年商1,000万円未満の会社なら、決算と申告を中心に頼み、訪問の回数を減らして料金を抑える選び方もあります。
消費税の申告が必要な会社なら、その対応も確認しておきましょう。法人の消費税の申告期限は、課税期間が終わった日から2か月以内です。
インボイスの登録をした会社は、請求書の書き方や仕入れの記録にも気を配る必要があります。インボイス制度に慣れた税理士だと、日々の経理の相談もしやすいですよ。
融資を考えている会社は、税理士が認定経営革新等支援機関かどうかも見ておくといいですよ。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には、認定支援機関の指導や助言を受けている場合に使える利率があるからです。認定支援機関は中小企業庁のページから検索できます。
料金は年間の総額で比べる
法人の顧問料は、月額と決算料に分かれていることが多いです。
税理士ドットコムが示している目安では、年間売上1,000万円から3,000万円未満の法人で、毎月訪問の顧問料が30,000円から、決算料が120,000円からとされています。3か月に一度の訪問なら顧問料は25,000円からです。
あくまで民間の目安なので、実際は面談の見積もりで確かめましょう。
『月額が安いところを選べばいいのでは？』と思いますよね。でも実は、記帳代行や年末調整が別料金だと、年間では逆転することも。
比べる時は、こんなふうに聞いてみてください。
「月額のほかに、決算料と年末調整の料金はいくらになりますか？」
「決算料は顧問料の数か月分で、年末調整は人数によって変わります」
ここまで聞けば、年間でいくらかかるかが見えてきます。相場の考え方は税理士の顧問料相場にまとめています。
候補を絞ったら面談で相性を見る
条件で2〜3か所に絞ったら、面談で話してみてください。法人の顧問は何年も付き合うことが多いので、話しやすさも大事な条件です。
面談では、決算が終わったあとにどんな説明をしてくれるかも聞いてみましょう。数字の報告だけでなく、来期に向けた相談に乗ってくれる税理士だと、経営の判断がしやすくなりますよ。
面談で聞く質問は税理士の面談で聞くべきことでリストにしています。
『候補を探す時間がない…』という経営者の方もいますよね。従業員が増えて給与計算が負担になってきた方や、決算が近いのに相談先がない方は、紹介サービスで条件に合う税理士を探すと早いです。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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個人事業主と比べた選び方の違いは個人事業主の税理士の選び方で解説しています。
よくある質問
法人の税理士は会社の近くの事務所がいいですか？
訪問してほしい頻度によります。毎月会って相談したいなら近くが便利ですし、資料のやり取りが中心ならオンラインに強い事務所も選べます。
設立したばかりの法人でも顧問契約は必要ですか？
法律で顧問契約が義務になっているわけではありません。ただ、決算や法人税の申告は個人より手間がかかるので、最初の決算の前に相談しておくと安心です。
途中で税理士を変えることはできますか？
変えることはできます。決算の直前は引き継ぎが慌ただしくなるので、決算が終わったあとのタイミングで動くと進めやすいです。
まとめ
- 法人は決算、給与まわり、税務調査まで任せられるかで選ぶ
- 年商や従業員数に合わせて訪問の頻度と料金を決める
- 月額だけでなく決算料も含めた年間の総額で比べる
