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『今の税理士と合わない。でも、どう切り出せばいいんだろう』と悩んでいる方は少なくありません。
結論から言うと、顧問契約の解除は「契約書を確認する、次の税理士を決める、書面で伝える、資料を引き継ぐ」の順に進めれば揉めにくいです。この記事では、その手順と解除通知書の文例を紹介します。
税理士の顧問契約はどうやって解除するの？
まず契約書の解約の条項（何か月前までに伝えるか）を確認します。次の税理士のめどを立ててから、解除の意思を書面で伝えましょう。帳簿や申告書の控えの返却と、新しい税理士への引き継ぎまで済ませて完了です。
税理士との顧問契約も、ほかの契約と同じように解除できます。ただし、多くの契約書には「解約するときは何か月前までに申し出る」といった決まりがあるんです。
『言いにくいから、メール一本で済ませたい』という気持ちも分かります。ただ、口頭やメールだけだと「いつ伝えたか」があいまいになりがちです。
日付が残る書面で伝えておけば、最後の顧問料をいつまで払うかで揉めずに済みます。
解除の前に確認しておきたいこと
いきなり通知を出す前に、次の点を確認しておきましょう。
| 確認すること | どこを見るか | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 解約の予告期間 | 顧問契約書の解約の条項 | 予告期間の分の顧問料がかかることがある |
| 決算料・申告料の扱い | 契約書の報酬の条項 | 途中で解除した期の決算料がどうなるか |
| 預けている資料 | 手元の控えと受け渡しの記録 | 帳簿、申告書の控え、届出書の控えなど |
| 会計データ | 使っている会計ソフトの契約者 | 事務所名義だと、データの受け取り方を相談する |
| 次の税理士 | 面談や見積もりの状況 | 決まる前に解除すると申告が間に合わないことも |
特に大事なのは、次の税理士を先に決めておくことです。
例えば、決算日の直後に解除してしまうと、新しい税理士が決算の資料を一から読み込むことになります。法人税の申告期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。この間に税理士がいない状態は避けたいですよね。
切り替えやすいのは、決算と申告が終わって次の期が始まったばかりの時期です。個人事業主なら、確定申告を終えた後がタイミングとしては分かりやすいでしょう。
解除通知書の書き方と文例
解除通知書に決まった書式はありません。次の5点が入っていれば十分です。
- 通知した日付
- 宛先（税理士名・事務所名）
- 自分の会社名や屋号、氏名
- 顧問契約を解除すること、解除する日
- 資料の返却やデータの引き渡しのお願い
文例はこのような形です。会社名や日付は自分のものに差し替えて使ってみてください。
顧問契約解除のご通知
○○税理士事務所 ○○○○先生
令和○年○月○日に締結しました税務顧問契約につきまして、契約書の定めに基づき、令和○年○月○日をもって解除いたしたく、ご通知申し上げます。
これまでのご指導に心より感謝申し上げます。
つきましては、お預けしている帳簿、申告書・届出書の控え、会計データの返却につきまして、ご対応をお願いいたします。
令和○年○月○日
株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○
理由は書かなくてもかまいません。『理由を聞かれたらどうしよう』と心配なら、「社内の体制を見直すため」くらいにとどめておくのが無難です。
送る前に、電話や面談でひと言伝えておくと関係が荒れにくいですよ。例えば、こんな伝え方です。
「長くお世話になりましたが、今期で顧問契約を終えたいと考えています」
「分かりました。資料の返却について、あらためて段取りを相談しましょう」
解除した後の引き継ぎで気をつけること
解除の通知を出したら、最後は資料の受け取りと引き継ぎです。
返してもらう資料は、帳簿や申告書の控えのほか、税務署に出した届出書の控えも忘れずに。どの届出を出しているか分からないと、新しい税理士が困ってしまうんです。
新しい税理士は、税務代理をするための「税務代理権限証書」を税務署に出します。手続きは新しい税理士に任せておけば大丈夫です。仕組みは国税庁の税務代理権限証書のページで確認できます。
新しい税理士を探す時は、今の不満を書き出しておくとミスマッチを防げます。顧問料が気になる方は税理士の顧問料相場を、そもそも顧問が必要か迷う方は顧問税理士がいらないケースを見てみてください。
今の税理士に相談しづらい、レスポンスが遅い、顧問料に見合わないと感じているなら、次の税理士を先に探しておくと切り替えがスムーズです。
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よくある質問
契約期間の途中でも解除できますか？
解除はできます。ただし、契約書に予告期間や途中解約の決まりがある場合は、その分の顧問料がかかることがあります。まずは契約書の解約の条項を確認してみてください。
解除通知書は郵送とメールのどちらがよいですか？
どちらでも伝わりますが、日付が残る方法が安心です。郵送なら記録が残る方法を選び、メールなら送信した日付を保存しておきましょう。
解除を伝えたら、申告の途中でも手を引かれてしまいますか？
申告の途中で揉めると手続きが止まるおそれがあります。解除は申告が終わった後にし、次の税理士が決まってから伝えるのがおすすめです。
まとめ
- 解除の前に、契約書の予告期間と決算料の扱いを確認する
- 次の税理士を決めてから、日付が残る書面で解除を伝える
- 切り替えは決算と申告が終わった後が進めやすい
- 帳簿や申告書・届出書の控え、会計データの返却まで済ませる
