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従業員を雇い始めて、毎月の給与計算に思った以上に時間を取られている。そんな経営者の方も多いはずです。
結論から言うと、給与計算は税理士にも頼めます。ただ、社会保険の手続きまで任せたいなら社労士の出番です。
この記事では、税理士に頼む時の費用の目安と、社労士との頼み分けが分かります。
給与計算代行は税理士に頼める？
給与計算そのものや源泉所得税、年末調整は税理士に頼めます。費用は税理士ドットコムが示す目安で給与計算1人1,000円です。社会保険や労働保険の届出まで任せたい場合は、社労士との連携があるかを確認しておきましょう。
『記帳を頼んでいる税理士に、給与もまとめてお願いできたら楽なのに』と思いますよね。
実は、顧問税理士に給与計算もセットで頼んでいる会社はよくあります。給与の数字は帳簿にも源泉所得税にもつながるので、同じ事務所が見ると話が早いんです。
ただ、税理士にできるのは税金に関わる部分までです。健康保険や厚生年金、雇用保険の手続きは別の専門家の仕事になります。
例えば、こんなやり取りがよくあります。
「給与計算をお願いしたいんですが、入社した人の保険の手続きも頼めますか」
「保険の届出は社労士の業務なので、提携している社労士を紹介しますね」
記帳から任せる場合の全体像は、記帳代行とは？顧問税理士に記帳から任せる場合の流れと範囲で解説しています。
税理士と社労士はどこが違う？
ここが大事なところです。給与まわりの仕事は、税金の話と社会保険の話で担当が分かれます。
| 仕事の中身 | 税理士 | 社労士 |
|---|---|---|
| 毎月の給与計算（支給額・控除額の計算） | 頼める | 頼める |
| 源泉所得税の計算と納付書の作成 | 頼める | 対象外 |
| 年末調整と源泉徴収票の作成 | 頼める | 対象外 |
| 健康保険・厚生年金・雇用保険の届出 | 対象外 | 頼める |
| 就業規則や労務の相談 | 対象外 | 頼める |
社会保険や労働保険の届出書類の作成や提出の代行は、社労士の業務です。社労士でない人が報酬を得て行うことはできないと、厚生労働省も案内しています。
くわしくは厚生労働省の社会保険労務士について教えてくださいで確認できます。
一方で、税務書類の作成や税務相談は税理士の業務です。年末調整で『この控除は使えるの？』と迷った時に相談できるのは、税理士なんです。
両方に頼む時は窓口を決めておく
税理士と社労士に別々に頼むと、同じ従業員の情報を2か所に送ることになります。入社や退職のたびに連絡が二重になるのは、意外と手間ですよね。
そこで、どちらか一方を窓口にして、もう一方と情報を共有してもらう形がおすすめです。社労士と提携している税理士事務所なら、この形を取りやすくなります。
例えば、従業員3人の小売店なら、税理士に給与計算と年末調整をまとめ、保険の届出は入社や退職の時だけ社労士に頼む。こんな分け方もできます。
給与計算代行の費用の目安
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な基準はありません。ここでは税理士ドットコムが示している目安を紹介しますね。
| 依頼内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 給与計算 | 1人1,000円 |
| 年末調整 | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 |
例えば、従業員5人の会社なら、給与計算は計算上で月5,000円です。年末調整は10人までの枠なので2万円になります。
従業員15人の会社なら、給与計算は計算上で月15,000円です。年末調整は2万円に5人分の5,000円が足されて、2万5千円になります。
『顧問料とは別にかかるの？』と気になる方も多いはずです。顧問料に給与計算を含める事務所もあれば、別料金にする事務所もあります。
顧問料そのものの相場は税理士の顧問料相場で紹介しています。見積もりの時に「給与計算が顧問料に入っているか」を聞いておきましょう。
従業員数で変わる頼み方
同じ給与計算でも、人数によって合う頼み方が違います。目安として、こんな分け方で考えてみてください。
| 従業員数 | 合いやすい頼み方 |
|---|---|
| 1〜4人 | 記帳を頼む顧問税理士に給与計算もまとめる |
| 5〜9人 | 給与計算を顧問契約に入れ、納期の特例の利用も相談する |
| 10人以上 | 毎月の締めの流れを決め、社労士との連携も含めて頼む |
人数が増えると、入社や退職の手続きも増えます。税金だけでなく保険の届出の数も増えるので、社労士とつながっている事務所を選ぶ意味が大きくなるんです。
人数が少ないうちから任せておくと、従業員が増えた時もやり方を変えずに済みます。早めに相談しておくと楽ですよ。
費用が変わりやすい点
- 従業員数と、パート・アルバイトの比率
- 残業代や手当の種類が多いか
- 給与明細の作成や振込データの作成まで頼むか
- 毎月のデータを誰がどんな形で渡すか
税理士に頼む時に確認しておきたいこと
給与計算は毎月の締めがあるので、相性の悪い事務所だとお互いに苦しくなります。頼む前に次の点を確認しておきましょう。
- 給与計算が顧問料に含まれるか、1人いくらの別料金か
- 勤怠データの締め日と、事務所に渡す期限
- 給与明細や振込データまで作ってくれるか
- 社会保険の届出は、提携の社労士に回してもらえるか
- 使っている給与ソフトや会計ソフトに対応しているか
任せた後の毎月の流れ
給与計算を頼んだ後も、勤怠のデータを渡すのは会社の役目です。よくある流れはこんな形になります。
- 締め日の後に、勤怠と手当の情報を事務所へ渡す
- 事務所が支給額と控除額を計算して、明細の案を返す
- 会社が内容を確かめて、給与を振り込む
- 翌月に、源泉所得税を納める
『毎月データを送るのが面倒そう』と感じるかもしれません。勤怠ソフトのデータをそのまま渡せる事務所なら、手間はかなり減りますよ。
源泉所得税の納付期限も、事務所と共有しておきたい話です。原則は給与を払った月の翌月10日までです。
給与を払う人が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納める形です。
自社が特例の対象かは、国税庁の源泉所得税の納付期限と納期の特例で確認できます。届出の要否などは税理士に確認してみてください。
年末調整だけを外に出したい場合は、年末調整をアウトソーシングするなら？も参考になります。
従業員が増えて給与計算が追いつかない、源泉所得税の納付をうっかり忘れそうになる。こんな状況なら、給与まで見てくれる顧問税理士を探すと、毎月の締めがぐっと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
従業員が1〜2人でも給与計算を頼む意味はありますか？
人数が少なくても、源泉所得税や年末調整の手続きは毎年あります。記帳を頼んでいるなら、給与計算もまとめた方が数字のずれが起きにくいです。
税理士と社労士、両方と契約しないといけませんか？
税金まわりだけなら税理士だけで足ります。社会保険の届出も外に出したい時は、社労士と連携している税理士事務所を選ぶと窓口を1つにまとめやすいです。
給与計算だけをスポットで頼めますか？
受けている事務所もありますが、毎月の作業なので顧問契約とセットにしている所が多いです。条件は事務所ごとに違うので、見積もりの時に確認してみてください。
まとめ
- 給与計算・源泉所得税・年末調整は税理士に頼める
- 社会保険や労働保険の届出は社労士の業務
- 税理士ドットコムが示す目安は給与計算1人1,000円、年末調整は10人まで2万円
- 顧問料に含まれるか別料金かを見積もりで確認する
- 源泉所得税は原則翌月10日まで、10人未満なら納期の特例もある
