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毎月の顧問料を払ってまで、税理士をつけるべきなのか。会計ソフトもあるし、自分でできるのでは。そう考える方も多いはずです。
結論から言うと、顧問税理士がいらない段階は確かにあります。ただ、法人化や人を雇った時など、自分だけでは手が回らなくなる境目もあるんです。この記事では、その境目と、契約しない場合に気をつけたいことが分かります。
顧問税理士は本当にいらない？
取引が少なく、自分で記帳と確定申告ができる個人事業主なら、顧問税理士はいらないことが多いです。一方で、法人の決算、消費税の申告、従業員の給与と年末調整が重なってくると、自分だけで回すのは大変になります。いきなり顧問にせず、確定申告だけを頼むスポット依頼から始める方法もあります。
『税理士は会社だけのもの』と思われがちですよね。実は、個人でも法人でも、税理士に頼むかどうかは自分で決めてよいんです。
申告は本来、自分で行うものです。税理士をつけないこと自体に、問題はありません。
ただし、身近な人に頼む時は注意が必要です。国税庁の説明では、税理士でない人は、無償であっても税務代理や申告書の作成、税務相談を行えません。
『詳しい友人に無料で頼めばいい』と考えていた方は、ここで一度立ち止まってみてください。頼む相手は、税理士か税理士法人などに限られます。
顧問とスポットと自分で、何が違う？
税理士との付き合い方は、大きく3つあります。どれを選ぶかで、手間と費用が変わります。
| 頼み方 | 中身 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 自分で | 記帳も申告も自分で行う | 取引が少なく、時間を取れる人 |
| スポット依頼 | 確定申告や決算など、必要な時だけ頼む | 年に一度の申告だけ不安な人 |
| 顧問契約 | 毎月の相談、記帳の確認、申告まで続けて頼む | 法人や、人を雇っている事業者 |
顧問契約で何を頼めるかは、税理士の顧問契約とはで詳しく書いています。
顧問税理士がいらないのはこんな人
ここからは、自分で回せることが多いケースを見ていきます。当てはまる項目が多いほど、今は顧問がいらない可能性が高いです。
- 個人事業主で、取引の数が少ない
- 売上の入金と経費の支払いが、ほぼ口座とカードにまとまっている
- 従業員を雇っていない
- 消費税の申告がまだ始まっていない
- 会計ソフトに毎月入力する時間を取れる
例えば、年商400万円で、開業して2年目の個人のWebライターのケース。取引先は数社で、経費は通信費や書籍代が中心です。
この場合は、会計ソフトで記帳して確定申告まで自分で行う方も多いです。分からない点だけを、税理士会の無料相談などで聞く方法もあります。
『でも、青色申告は難しそう』と感じるかもしれません。国税庁の案内では、複式簿記で記帳して期限内に申告すると55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxでの提出をすると65万円の青色申告特別控除を受けられます。
会計ソフトを使えば、複式簿記の記帳も進めやすくなっています。自分で続けられるなら、顧問料をかけずに控除を受けることもできるんです。
もうひとつ、会社員をしながら副業で年に数十万円の売上がある、というケースも考えてみます。
この場合は取引も少なく、確定申告を自分で行う方がほとんどです。顧問料をかけるより、分からない点だけを聞くほうが合っています。
『副業でも経費の線引きが分からない』という声もよく聞きます。迷う支出があれば、無料相談やスポットの税務相談で確かめておくと安心です。
無料で聞ける場所もある
日本税理士会連合会の案内では、全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料の税務相談会を開いています。日本税務研究センターと連携した電話の税務相談室もあります。
利用の条件や時間は税理士会ごとに違います。お住まいの地域の税理士会に問い合わせてみてください。詳しくは日本税理士会連合会の相談会の案内で確認できます。
顧問税理士が必要になる規模と場面
ここが大事なところです。顧問の必要性は、売上の額だけで決まるわけではありません。仕事が増える「場面」で考えると判断しやすくなります。
| 場面 | 増える手続きと期限 | 顧問の必要性 |
|---|---|---|
| 消費税の申告が始まる | 個人は令和8年分を令和9年3月31日までに申告 | 高まる |
| 人を雇う | 源泉所得税を給与を支払った月の翌月10日までに納付、年末調整 | 高い |
| 法人にする | 事業年度終了日の翌日から2か月以内に法人税の申告 | 高い |
| 税務調査の連絡が来る | 調査の立会いや税務署とのやり取り | 頼んだ方が安心 |
消費税の申告が始まった時
国税庁の案内では、個人事業者は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。
ただし、インボイスの登録をしていると、売上が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。消費税の計算は、所得税よりも区分が細かいんです。
インボイス登録で課税事業者になった方には、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間が対象です。
どの計算方法が得かは、事業によって変わります。判断は税理士に確認してみてください。
人を雇った時
従業員を雇うと、毎月の給与から源泉所得税を差し引いて納めることになります。期限は原則、給与を支払った月の翌月10日です。
給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めることもできます。
さらに12月には年末調整、翌年1月31日までに法定調書の提出があります。本業と並行して毎月これを回すのは、なかなか大変ですよね。
法人にした時
法人税の申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。決算書や法人税の申告書は、個人の確定申告よりも作る書類が多くなります。
法人化を考え始めた段階で税理士に相談しておくと、設立のタイミングや役員報酬の決め方も一緒に考えられます。
規模別に見る「顧問はいる？いらない？」
ここで、規模の違う例を並べてみます。自分に近いものを探してみてください。
| 例 | 状況 | 合いやすい頼み方 |
|---|---|---|
| 年商400万円の個人Webライター | 従業員なし、取引先は数社 | 自分で＋無料相談 |
| 年商1,200万円の個人の飲食店 | アルバイト2人、インボイス登録あり | 顧問契約か、記帳代行つきのスポット |
| 年商3,000万円の個人の工務店 | 外注先が多く、法人化を検討中 | 顧問契約 |
| 年商8,000万円の小売の法人 | 従業員8人、店舗2つ | 顧問契約 |
年商1,200万円の飲食店は、迷いやすい境目です。現金売上が多く、アルバイトの給与計算もあるため、記帳だけでも手間がかかります。
まずは確定申告と記帳代行をスポットで頼み、1年やってみてから顧問にするかを決める方もいます。個人の場合の詳しい判断基準は、個人事業主に税理士はいらない？で解説しています。
法人に顧問税理士は必要？
法人の場合は、顧問をつける方が多いです。法人税の申告書に加えて、決算書や勘定科目の内訳など、作る書類が多いからです。
『売上が小さい法人でも必要？』と思いますよね。売上が小さく取引も少ないなら、決算と申告だけを頼むスポット依頼も選べます。
税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円です。毎月の相談が要らないなら、こうした頼み方も検討してみてください。
顧問税理士と契約しない場合のリスク
『顧問がいなくても、期限を守ればいいだけでは？』と思いますよね。その通りなんです。ただ、間違えた時や遅れた時の負担は、知っておいたほうが安心です。
| 起きたこと | かかるもの（国税庁の案内より） |
|---|---|
| 申告を忘れ、税務署の事前通知の前に自分で申告 | 無申告加算税 5% |
| 申告を忘れ、調査を受けた後に決定された | 無申告加算税 50万円まで15%／50万円超300万円まで20%／300万円超30% |
| 申告額が少なく、事前通知の前に自分で修正 | 過少申告加算税はかからない |
| 申告額が少なく、調査後に更正された | 過少申告加算税 10%（一定額を超える部分は15%） |
| 納付が遅れた | 延滞税 令和8年は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1% |
表を見ると、自分で早めに気づいて直すほど、負担が軽く済むことが分かりますよね。
逆に言えば、顧問税理士がいない時に怖いのは、誤りに気づかないまま時間がたつことなんです。毎月の数字を誰かに見てもらうだけでも、気づくきっかけは増えます。
法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、税額を法定納期限までに納めているなど、すべての要件を満たせば無申告加算税がかからない場合もあります。
税務調査の時に一人で対応することになる
国税庁の公表では、令和6事務年度の所得税の実地調査は4万7千件、法人税の実地調査は5万4千件でした。
調査の前には、原則として電話で事前通知があります。顧問税理士がいて税務代理権限証書を出していれば、納税者の同意があるなら、事前通知を税理士に行ってもらうこともできます。
調査の立会いも、税理士に頼める業務のひとつです。こんなやり取りを一人で続けるのは、気が重いですよね。
「この経費は、何のための支出ですか？」
「ええと、取引先との打ち合わせで……」
説明の筋道を一緒に考えてくれる人がいるだけで、落ち着いて対応しやすくなります。
節税や手続きの機会を逃しやすい
顧問がいないと、使える特例や届出に気づくのが遅れることもあります。
例えば、少額特例では、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者なら、税込1万円未満の仕入れはインボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。期間は令和11年9月30日までです。
こうした制度を自分で追いかけ続けるのは、時間がかかります。ただし、使えるかどうかは事業の状況で変わるので、個別の判断は税理士に確認してください。
顧問をつけるなら、いくらかかる？
税理士の報酬には、公的な基準がありません。東北税理士会の案内によると、報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼内容に応じて決めています。
そのうえで、税理士ドットコムが示す目安を紹介します。あくまで民間の目安で、事務所によって変わります。
| 依頼の内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円〜、確定申告料80,000円〜 |
| 法人の顧問（年間売上1,000万円未満・毎月） | 月25,000円〜、決算料100,000円〜 |
| 個人の確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 |
訪問の回数を3か月に一度、6か月に一度と減らすと、月の顧問料も下がる目安になっています。
依頼料の考え方は税理士の依頼料はいくら？、月額の相場は顧問料の相場で詳しく見られます。
売上が伸びて記帳が追いつかない、人を雇う予定がある、法人化を考えている。こんな状況なら、一度顧問税理士を探してみると楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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顧問をつけるか決める前にやっておきたいこと
『いきなり契約するのは不安』という方も多いはずです。焦らずに、次の順番で進めてみてください。
- 1年分の取引の数と、かかっている作業時間を書き出す
- 頼みたい業務を「毎月」と「年に一度」に分ける
- 2〜3の事務所に、同じ条件で見積もりを頼む
- 面談で、窓口になる人と別料金になる業務を確かめる
- まずスポットか、顧問かを決める
依頼の手順は税理士に依頼する流れに、事務所の探し方は税理士の探し方にまとめています。
面談では、こんなふうに聞いてみるのがおすすめです。
「今の規模だと、顧問とスポットのどちらが合いますか？」
自分に合わない時は、顧問は不要と率直に言ってくれる税理士もいます。答え方も、相性を見るヒントになります。
税理士の登録は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。面談の前に調べておくと安心です。
よくある質問
顧問税理士はいらないと判断したら、税理士に一切頼まなくてよいですか？
申告は自分で行えるので、頼まない選択もできます。ただ、税務調査の連絡が来た時や、消費税の申告が始まった時など、必要な場面だけスポットで頼む方法もあります。
家族や知人に無料で申告書を作ってもらうのは問題ありますか？
国税庁の説明では、税理士でない人は無償であっても税務代理や申告書の作成、税務相談を行えません。頼む相手は税理士などに限られます。
法人なら顧問税理士は欠かせませんか？
法律で義務づけられているわけではありません。ただ、法人税の申告は書類が多いので、顧問か、決算申告だけのスポット依頼を選ぶ法人が多いです。
顧問契約は途中でやめられますか？
解約の条件は契約書で決まります。結ぶ前に、解約の申し出の時期や、途中でやめた時の決算料の扱いを確認しておきましょう。
売上がいくらになったら顧問税理士をつけるべきですか？
売上の額だけで決まる基準はありません。消費税の申告が始まる、人を雇う、法人化するなど、手続きが増える場面で考えると判断しやすくなります。
まとめ
- 取引が少ない個人事業主なら、顧問税理士はいらないことが多い
- 消費税の申告、人の雇用、法人化で必要性が高まる
- 契約しない場合は、申告の遅れや誤りの負担を自分で負う
- 顧問の前に、スポット依頼で試す方法もある
- 報酬に公的基準は無く、見積もりで比べる
