動画編集者の税理士の選び方と独立後に顧問を付ける収入の目安

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

動画編集で独立すると、案件の締め切りに追われて、帳簿は年末にまとめて付けることになりがちですよね。『いつから税理士に頼めばいいの？』と迷う方も多いはずです。

結論から言うと、独立1年目は確定申告だけをスポットで頼み、取引先が増えて記帳が追いつかなくなった時や、インボイス登録で消費税の申告が始まる時が顧問を考える目安です。この記事では、収入の段階ごとの頼み方が分かります。

動画編集者は、いつ税理士に頼むといい？

先に結論

動画編集者が顧問税理士を付ける目安は、売上の金額そのものより、取引先の数や消費税の申告が始まるかで考えると分かりやすいです。独立直後は確定申告のスポット依頼、売上が伸びて記帳が負担になったら記帳代行込み、インボイス登録や法人化を考える段階で顧問契約を検討します。

『収入がいくらになったら頼むべき？』と、はっきりした線を知りたいですよね。

ただ、税理士に頼むかどうかに決まった金額はありません。同じ売上でも、取引先が2社の人と20社の人では、帳簿の手間がまるで違うんです。

例えば、こんな変化があったら一度考えてみてください。

どれか1つでも当てはまったら、まずはスポットの相談から始めてみるのがおすすめです。実際に話してみると、自分に合う頼み方が見えてきますよ。

編集用のパソコンやモニター、カメラは金額が大きいですよね。高い物は買った年に全額を経費にせず、何年かに分けて経費にする減価償却が基本です。

編集ソフトや素材サイトのサブスクは、使った年の経費として記帳していきます。カードの明細を毎月見直して、仕事用の支払いに印を付けておくと楽になりますよ。

自宅で編集している場合、家賃や電気代、ネット代のうち仕事で使った分を経費にできます。これを家事按分と呼びます。

『どれくらいの割合ならいいの？』という質問はとても多いです。作業部屋の広さや作業時間など、説明できる根拠で決めることが大事なので、割合は税理士と相談して決めてみてください。

取引先によっては、報酬から所得税が源泉徴収されて振り込まれることがあります。入金額だけを売上にしていると、売上が少なく記帳されてしまいます。

例えば、こんなやり取りです。

「振込額が請求額より少ないんですが、手数料ですか？」
「支払明細を見ると、所得税が差し引かれていますね。確定申告で精算できます」

差し引かれた所得税は確定申告で精算されるので、支払明細や支払調書は保管しておきましょう。

取引先から登録番号を聞かれ、インボイス登録をすると、売上に関係なく消費税を納めることになります。

免税事業者から登録した人には、令和8年9月30日の属する課税期間まで、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例も設けられています。どれが合うかは税理士と試算してみてください。

状況別に、頼み方と税理士ドットコムが示す費用の目安を並べました。民間の目安なので、実際は見積もりで確かめてみてください。