融資に強い税理士の選び方と融資支援を頼む時の手数料の考え方

融資に強い税理士の選び方と、融資支援を頼む時の手数料の考え方を解説する記事のアイキャッチ

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設備を入れたい、運転資金に余裕を持たせたい。そんな時に『融資のことも分かる税理士さんに頼みたい』と考える方は多いですよね。

結論から言うと、融資に強い税理士かどうかは、看板の言葉より「普段の帳簿と決算書をどう作ってくれるか」で決まります。この記事を読めば、融資支援を頼める税理士の見分け方と、手数料を確かめる時のポイントが分かります。

融資に強い税理士とは、どんな税理士?

先に結論

融資に強い税理士とは、金融機関が読む決算書や試算表を毎月きちんと整え、事業計画書づくりや面談の準備まで手伝える税理士です。認定経営革新等支援機関に認定されているかも、見分ける手がかりになります。

融資の審査で金融機関が見るのは、決算書や試算表、そして今後の計画です。つまり、融資に強いかどうかは、普段の会計の仕事ぶりと切り離せないんです。

例えば、試算表が数か月遅れで出てくる状態だと、金融機関に今の業績を説明できません。毎月の数字がすぐ出る体制を作ってくれる税理士は、それだけで融資の場面で頼りになります。

『融資支援って、申込書を代わりに書いてもらうこと?』と思うかもしれませんね。実際には、数字の準備から計画の組み立て、面談で何を聞かれそうかの確認まで、幅広い手伝いを指すことが多いです。

借入と顧問税理士の関係を全体から知りたい方は、銀行融資で顧問税理士が果たす役割もあわせて読んでみてください。

融資に強い税理士を見分ける5つのポイント

ホームページに「融資に強い」と書いてあっても、中身は事務所ごとにかなり違います。面談の時に、次の点を聞いてみてください。

面談で確かめたいこと
  • 認定経営革新等支援機関に認定されているか
  • 試算表を毎月いつまでに出してもらえるか
  • 事業計画書や資金繰り表の作成を手伝ってもらえるか
  • 日本政策金融公庫や地元の金融機関とのやり取りの経験があるか
  • 融資の後も、返済の計画や次の借入の相談に乗ってもらえるか

認定経営革新等支援機関かどうか

認定経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定以上ある人や法人を、国が認定する仕組みです。主な認定先には、商工会・商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが含まれます。

ここが大事なところです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、事業計画書を自ら作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている人などが特別利率Aの対象になっています。

認定を受けているかどうかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。気になる事務所があれば、面談の前に確認しておきましょう。

中小企業庁 認定経営革新等支援機関

認定支援機関の税理士に頼める支援の中身は、認定支援機関の税理士とはで詳しく解説しています。

普段の帳簿と決算書の作り方

実は、融資の場面で効いてくるのは、借りる直前の準備より日々の記帳です。売上や経費の計上がぶれていると、決算書の数字に説明がつかなくなります。

例えば、こんなやり取りを想像してみてください。

「この月だけ利益が大きく落ちていますが、何があったんですか?」
「たぶん、経費をまとめて入れた月だと思います…」

これでは金融機関も判断しにくいですよね。税理士が毎月の数字を一緒に確認してくれていれば、理由をすぐに説明できます。

金融機関とのやり取りに慣れているか

面談でどんな質問が出やすいか、どんな資料を求められやすいかは、経験のある税理士ほどよく知っています。過去にどんな融資の手伝いをしてきたかを、具体的に聞いてみるのがおすすめです。

ただ、特定の金融機関と強いつながりがあることを強調しすぎる事務所には注意しておきましょう。融資を決めるのは金融機関の審査で、税理士が結果を約束できるものではありません。

融資支援の手数料はどう決まる?

『融資の手伝いを頼むと、いくらかかるの?』と気になりますよね。ここは正直にお伝えすると、公的な料金表はありません。

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年3月31日に廃止されてから、各税理士が自由に決めています。融資支援の手数料も、事務所ごとに決め方が違うんです。

決め方の例中身確認したいこと
顧問料に含める顧問契約の範囲で計画づくりを手伝うどこまでが顧問料の範囲か
定額の作業料事業計画書などの作成を作業ごとに頼む修正や追加資料の扱い
成功報酬融資が実行された時に報酬が発生する金額の計算方法と支払時期
組み合わせ着手金と成功報酬の両方がある融資が通らなかった時の費用
融資支援の手数料の決まり方と確認したいことの図解

ここで気をつけたいのは、金額だけで比べないことです。同じ金額でも、計画書の作成まで入っているのか、面談の練習まで付くのかで、中身はまったく違います。

創業時の融資に絞った代行の手数料は、創業融資の代行を税理士に頼む時の手数料と注意点でも取り上げています。

顧問料そのものの目安は、税理士ドットコムが示す目安で、法人は年間売上1,000万円未満なら毎月訪問で25,000円から、決算料は100,000円からです。民間の目安なので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。

公認会計士に融資の相談をするのはどう?

『公認会計士のほうが、数字には強そう』と考える方もいるかもしれませんね。公認会計士も、認定経営革新等支援機関の主な認定先の一つに入っています。

ただ、税金の申告書を作ったり税務の相談に乗ったりするのは、税理士の業務です。これは税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士などに限られています。

相談先頼みやすいこと向いている人
顧問税理士毎月の記帳と決算から計画づくりまで一続きで申告と融資をまとめて任せたい人
公認会計士監査や財務の分析、資本政策の相談規模が大きく財務を深く見直したい会社
金融機関の窓口制度の案内や申込の手続き制度の中身をまず知りたい人

普段の申告と融資の準備をまとめて任せたいなら、顧問税理士に頼むほうが話が早いことが多いです。日々の数字を知っている人が計画も作るので、説明のずれが起きにくいんです。

どんな人が、融資に強い税理士を探すと楽?

次のような状況なら、融資の相談もできる顧問税理士を探しておくと楽になります。

  • 試算表が出るまでに時間がかかり、今の業績を説明できない
  • 設備投資や出店で、近いうちに借入を考えている
  • 法人化して、取引のある金融機関を増やしたい
  • 自分で事業計画書を作ったものの、数字の根拠に自信がない

借りる直前に慌てて探すより、少し前から顧問として付いてもらうほうが準備は進めやすいですよ。

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よくある質問

融資に強い税理士に頼めば、融資は通りますか?

融資を決めるのは金融機関の審査なので、税理士が結果を約束することはできません。税理士に頼めるのは、決算書や計画書を整えて、事業の状況を伝わる形にする手伝いです。

顧問契約をしていなくても、融資支援だけ頼めますか?

スポットで受けている事務所もあります。ただ、普段の数字を知らない状態からだと準備に時間がかかるので、依頼できる範囲と費用を事前に確認してみてください。

認定経営革新等支援機関かどうかは、どこで調べられますか?

中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで、活動内容や実績を調べられます。面談の時に本人に聞いて確かめるのも一つの方法です。

まとめ

この記事の要点
  • 融資に強いかどうかは、普段の帳簿と決算書の作り方で見分けられる
  • 認定経営革新等支援機関かどうかは、中小企業庁の検索システムで確認できる
  • 融資支援の手数料に公的な基準はなく、顧問料込み・定額・成功報酬など決め方が違う
  • 申告と融資をまとめて任せたいなら、顧問税理士に頼むと話が早い
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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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