フリーランスエンジニアの税理士の選び方と年収別の顧問料の目安

2026年10月7日

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フリーランスのエンジニアとして独立すると、『開発には集中したいけど、税金のことは正直よく分からない』と感じますよね。

結論から言うと、エンジニアの税理士選びは「クラウド会計やオンラインでのやり取りに慣れていて、インボイスと経費の相談に乗れるか」がポイントです。この記事では、年収（売上）別の顧問料の目安と、顧問を付けるかどうかの分かれ目が分かります。

フリーランスエンジニアに税理士は必要？

先に結論

売上が1,000万円未満で取引先が少なく、自分で記帳できるなら、確定申告だけのスポット依頼でも足ります。売上が1,000万円を超えそう、取引先が増えて請求や経費の管理が追いつかない、法人化を考えている。そんな時は顧問税理士を付けると判断が楽になります。

エンジニアの仕事は、経費の種類が比較的少なく、取引先も限られることが多いですよね。だから自分で申告している人も多いんです。

ただ、取引先から「インボイスの登録番号を教えてください」と言われたり、売上が伸びて消費税が気になったりすると、一気に判断が難しくなります。

例えばこんな相談が出てきます。

「登録しないと契約を切られるかもしれないと言われました。登録したほうがいいですか」

「売上の規模と、取引先が課税事業者かどうかで答えが変わります。まず数字を見せてください」

こうした判断の場面で、すぐ相談できる相手がいるかどうかが顧問を付ける意味です。

フリーランスエンジニアの取引で、税理士に相談することが多い論点を表にしました。

消費税については、国税庁のタックスアンサー「納税義務の免除」で、個人は前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されるとされています。ただし、インボイスの登録をすると免除にはなりません。

インボイスで課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできる2割特例がありました。小規模な個人事業者は、令和9年と令和10年の課税期間に3割特例を使えるとされています。

源泉徴収は、報酬の種類で対象かどうかが決まります。国税庁のタックスアンサー「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」には原稿料や講演料などが並んでいます。技術記事の執筆や登壇の謝礼を受け取る人は、入金額が請求額より少なくなっていないか見てみてください。

『顧問を付けたら、毎月いくらかかるの？』という点は気になりますよね。税理士の報酬に公的な基準はなく、2002年に報酬規定が廃止されてからは各税理士が自由に決めています。

目安として、税理士ドットコムが示す個人事業主の料金は次のとおりです。

売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	6か月に一度	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	確認が必要	確認が必要	100,000円〜

顧問を付けずに確定申告だけ頼む場合、同じ目安では青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜、3,000万円未満なら10万円〜です。記帳代行込みにすると、それぞれ15万円〜、20万円〜とされています。

エンジニアの場合、打ち合わせはオンラインで済むことが多いですよね。訪問の回数を減らせば顧問料は下がる傾向なので、面談の頻度と連絡手段を見積もりの前に決めておくのがおすすめです。どれも民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確認してみてください。

金額の目安が分かっても、『自分は顧問とスポットのどっちなの？』と迷いますよね。よくあるケースで並べてみました。