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税理士の見積もりを見て、『毎月の顧問料のほかに、決算料って何？』と戸惑った方も多いはずです。
結論から言うと、決算料は年に1回の決算と申告書づくりに対する報酬で、顧問料とは別にかかる契約が一般的です。
この記事では、決算料の相場の目安と、顧問料とあわせて年間いくらになるかの考え方が分かります。
税理士の決算料の相場はどれくらい？
税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算料は年間売上1,000万円未満で10万円〜、売上が上がるにつれて12万円〜、14万円〜と上がります。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
まず押さえておきたいのは、税理士の報酬には公的な基準が無いことです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されました。それ以降は、税理士が依頼内容に応じて金額を提示し、依頼者の事情も考えて決めています。
国や公的機関がまとめた報酬の統計も見当たりません。
そのため、ここで紹介する決算料の相場は、すべて民間サイトの公表している目安です。
| 年間売上 | 決算料の目安 | 月額顧問料の目安（毎月訪問） |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 100,000円〜 | 25,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 120,000円〜 | 30,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 140,000円〜 | 35,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 160,000円〜 | 40,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 240,000円〜 | 60,000円〜 |
出所は税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の目安です。「〜」と付いている通り、ここが下限の目安で、実際はもっと高くなることもあります。
決算料が顧問料とは別にかかる理由
『毎月払っているんだから、決算も込みでいいのでは？』と感じますよね。
実は、毎月の顧問料と決算料では、税理士がしている作業の中身が違うんです。
顧問料は「毎月の相談と確認」の報酬
顧問料は、月々の帳簿のチェックや、税金の相談に乗ってもらうための報酬です。
例えば「この支出は経費にしていい？」「来月の役員報酬はどうする？」といった日常の質問に答えてもらうのがこちらです。
決算料は「1年分をまとめて申告する」報酬
決算料は、1年分の帳簿を締めて決算書を作り、法人税などの申告書を作るための報酬です。
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。この短い期間に1年分をまとめるので、作業量が一気に増えます。
だから、毎月の顧問料とは分けて決算料を設定する事務所が多いわけです。
決算料に含まれる作業と含まれない作業
決算料と一口に言っても、どこまでが含まれるかは事務所によって違います。
ここが大事なところです。見積もりの金額だけで比べると、あとから追加料金が出てくることもあります。
| 作業 | 決算料に含まれることが多いか |
|---|---|
| 決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成 | 含まれることが多い |
| 法人税・地方税の申告書の作成 | 含まれることが多い |
| 消費税の申告書の作成 | 別料金の事務所もある |
| 1年分の記帳代行 | 別料金のことが多い |
| 年末調整・法定調書の作成 | 別料金のことが多い |
税理士ドットコムの目安では、記帳代行は月額で＋5,000円〜（売上5,000万円以上は＋10,000円〜）が加わります。
年末調整は、スポット料金の目安で従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。
給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに税務署へ出すものです。こうした年末から年明けの作業が、決算料とは別の料金になっていることが多いんです。
個人事業主の場合は「確定申告料」と呼ばれる
個人事業主の場合、決算料にあたるものは「確定申告料」と呼ばれることが多いです。
税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満の個人事業主の顧問契約で確定申告料80,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で100,000円〜です。
法人の決算料と比べると、目安の下限は少し低めになっています。法人成りを考えている方は、決算料が上がる分も見込んでおきましょう。
年間の総額で比べてみよう
決算料を比べる時は、月額顧問料とあわせた「1年の合計」で見るのがおすすめです。
例えば、年間売上800万円の一人法人が、毎月訪問の顧問契約を結ぶケースで考えてみます。
目安どおりなら、月額25,000円〜が12か月分で300,000円〜、そこに決算料100,000円〜が加わります。
一方で、面談を3か月に一度にすると、月額の目安は20,000円〜に下がります。6か月に一度なら15,000円〜です。
- 年間売上と、記帳を自分でしているかを伝える
- 見積もりで決算料と月額顧問料を両方もらう
- 決算料に消費税の申告や年末調整が入っているか聞く
- 「月額×12か月＋決算料＋追加料金」で1年の合計を出す
- 合計額と、相談できる回数を見比べて決める
従業員がいる会社の例
もう一つ、年間売上4,000万円で従業員が3人いる会社のケースも見てみます。
目安では、毎月訪問の顧問料が35,000円〜、決算料が140,000円〜です。ここに年末調整の費用が加わります。
従業員がいる会社は、源泉所得税を原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめられます。
こうした毎月や半年ごとの作業まで頼むなら、決算料だけでなく顧問料の中身も確かめておきたいところです。
ここまで計算すると、「月額は安いのに、決算料が高くて合計は割高だった」というケースにも気づけます。
決算申告にかかる費用の全体は決算の税理士費用の相場と内訳でも解説しています。
決算料が高いと感じた時にできること
『毎年この金額を払い続けるのはきつい…』と感じている方もいますよね。今の税理士の決算料が高い気がする、という相談もよくあります。
例えば、こんなふうに税理士に聞いてみるのも一つの方法です。
「記帳を自分で会計ソフトに入れるので、決算料を見直してもらえませんか？」
「入力の状態を見て、手間が減るようなら相談しましょう。」
自分でできる作業を増やせば、税理士の手間が減り、見直しの余地が出ることもあります。
それでも折り合わない時は、ほかの事務所の見積もりと比べてみるのも自然なことです。
新しい事務所を探す時は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、税理士として登録されているかを確かめられます。見積もりをもらう前に一度のぞいておくと安心です。
顧問契約をやめて決算だけ頼むという選び方もあります。その場合の注意点は税理士に決算のみ頼む相場と注意点にまとめています。
決算料と顧問料を合わせた金額が会社の規模に合っていない、記帳や年末調整まで含めて任せられる人を探したい、という方は顧問税理士を探し直してみるのがおすすめです。
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よくある質問
決算料を払わずに顧問料だけで決算までしてもらえますか？
決算料を月額顧問料に含めている事務所もあります。その場合は月額が高めに設定されていることもあるので、1年の合計で比べてみてください。
赤字の年でも決算料はかかりますか？
赤字でも決算と法人税の申告は必要なので、決算料がかかるのが一般的です。売上や取引の数が少なければ、見積もりが下がることもあります。
決算料の相場は会計事務所と税理士事務所で違いますか？
報酬は事務所ごとに決めているので、名前だけで相場は決まりません。申告書の作成は税理士などに限られた業務なので、担当者が税理士として登録されているかも確認しておきましょう。
まとめ
- 決算料は年1回の決算と申告書づくりに対する報酬で、顧問料とは別にかかることが多い
- 税理士ドットコムの目安では、年間売上1,000万円未満で決算料10万円〜
- 顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安
- 消費税の申告・記帳代行・年末調整が別料金かどうかで総額が変わる
- 比べる時は「月額×12か月＋決算料＋追加料金」で1年の合計を見る
