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法人成りを考え始めると、気になるのが「税理士代はいくら増えるのか」ですよね。
結論から言うと、税理士の費用は設立の時より、法人になった後の毎年の顧問料と決算料のほうが大きくなります。設立時の費用だけで判断しないのがポイントです。
この記事を読めば、法人化でかかる税理士費用の目安と、個人事業主の時からどれくらい増えるかがつかめます。
法人化の税理士費用はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円から、決算料は100,000円からです。個人事業主の同じ売上規模（月20,000円から、確定申告料80,000円から）より高くなります。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬に決まった基準がないことです。税理士会の報酬規定は2002年3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を示して決めています。
そのため、ここで紹介するのは公的な統計ではありません。税理士ドットコムが公表している民間の目安です。
『じゃあ、事務所によって全然違うってこと？』と思った方、その通りなんです。複数の事務所から見積もりを取って比べるのが基本になります。
個人事業主の時と比べて増える費用
税理士ドットコムの目安を、個人事業主と法人で並べてみます。
| 年間売上 | 個人事業主の顧問料（毎月） | 個人の確定申告料 | 法人の顧問料（毎月） | 法人の決算料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円から | 80,000円から | 25,000円から | 100,000円から |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円から | 100,000円から | 30,000円から | 120,000円から |
例えば、年商2,000万円で毎月訪問の顧問契約なら、この目安で計算すると次のようになります。
- 個人事業主のまま: 25,000円×12か月＋100,000円＝年400,000円から
- 法人成りした後: 30,000円×12か月＋120,000円＝年480,000円から
法人の顧問料は訪問の回数でも変わります。年間売上1,000万円未満なら、3か月に一度で20,000円から、6か月に一度で15,000円からが目安です。記帳代行を頼むと、月5,000円からの上乗せになります。
なぜ法人のほうが高いのか、気になりますよね。
法人は事業年度が終わった翌日から2か月以内に法人税の申告をします。決算書や申告書の量が個人の確定申告より多く、その分の手間が決算料に乗ってくるんです。
例えば、個人事業主の時は確定申告書と青色申告決算書で済んでいたのが、法人では決算書一式と法人税・地方税の申告書を作ることになります。
人を雇うと、給与計算（1人1,000円）や年末調整（従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円）も加わります。これもスポットの目安です。
設立の時にかかる費用
『設立の時は税理士代だけ用意すればいい？』と思いがちですが、税理士への報酬とは別に、国に払う費用があります。
国税庁の登録免許税の税額表では、設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7です。株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない時はその金額になります。
定款は電子定款にすると、印紙代4万円が要らなくなります（税理士ドットコムの記載）。電子認証の手数料は2万円前後が相場とされていますが、無料にしている所もあります。
設立から頼むかどうかは会社設立で税理士に頼むメリットで、税理士なしで決算する場合は合同会社に税理士は不要かで詳しく解説しています。
費用を抑えたい時の考え方
『顧問料が上がるなら、法人化はやめておこうかな…』と迷う方もいるはずです。
ただ、法人化するかどうかは税理士費用だけで決める話ではありません。税金や社会保険の負担を含めて、税理士に試算してもらうのが近道です。所得が大きくなってきた方は所得800万円の個人事業主の法人成りも読んでみてください。
費用を抑えるなら、こんな方法があります。
- 訪問の回数を減らして、オンラインの面談にしてもらう
- 記帳は自分で会計ソフトに入れて、記帳代行を頼まない
- 法人の決算申告だけをスポットで頼む（目安は15万〜25万円）
税理士にはこんなふうに聞いてみてください。
「記帳は自分でやるので、顧問料はいくらになりますか？」
「チェックだけでよければ、その分を下げた見積もりを出せます」
法人成りを考えていて、設立から決算まで相談できる相手がほしい方は、見積もりを比べられるうちに税理士を探しておくと安心です。
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よくある質問
法人化の時に税理士に払う設立費用の相場は？
公的な相場はありません。設立の報酬だけで比べず、設立後の顧問料と決算料も含めた見積もりをもらうと比べやすくなります。
法人の決算だけを頼むといくらですか？
税理士ドットコムの目安では15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
個人事業主の時の税理士にそのまま頼めますか？
法人の決算や申告を受けている事務所なら続けて頼めます。法人の顧問料がいくらになるか、早めに聞いておきましょう。
まとめ
- 税理士費用に公的な基準はなく、事務所ごとに決まる
- 法人成り後は顧問料と決算料が個人の時より上がる目安
- 年商2,000万円なら目安で年400,000円から480,000円からへ
- 登録免許税など国に払う費用は別にかかる
