セーフティネット共済の節税効果と税理士に相談する加入の目安

2026年10月7日

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決算が近づくと『セーフティネット共済に入ると節税になるよ』と聞くことがありますよね。ただ、掛金が経費になる仕組みや、後でお金が戻る時のことまではよく分からない、という方も多いはずです。

結論から言うと、掛金は経費にできますが、税金が消えるわけではなく先に延ばす性格が強い制度です。この記事を読めば、仕組みと注意点、税理士に相談したい目安が分かります。

セーフティネット共済で節税できる？

先に結論

セーフティネット共済（経営セーフティ共済・中小企業倒産防止共済）の掛金は、法人なら損金、個人事業主なら必要経費にできます。掛金月額は5,000円〜20万円の範囲で選べます。ただし解約して戻るお金には税金がかかる前提で考えておきたい制度なので、いつ解約するかまで決めてから入るのがおすすめです。

この共済は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。本来の目的は、取引先が倒産した時に連鎖倒産を防ぐための備えなんです。

取引先が倒産した後は、無担保・無保証人で、掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができます。回収が難しくなった売掛金の額の方が少なければ、そちらが上限です。

『払った掛金が全部経費で、しかも全部戻ってくるなら得しかないのでは？』と思いますよね。

実は、ここが大事なところです。解約手当金は、納めた期間で戻る割合が変わります。

掛金を払う年は経費が増えて、その年の税金は減ります。一方、解約して戻ってきたお金は、受け取った年の収入（法人なら益金）として扱われるのが一般的です。

つまり、利益が大きい年に掛けて、利益が少ない年や赤字の年に解約する。この組み合わせで初めて、税金の負担を軽くする効果が出やすくなります。

例えば、年商8,000万円の卸売業の法人が、利益が出た年に毎月掛金を払い続けるケース。数年後、役員の退職や大きな設備投資で利益が減る年に解約すれば、戻ったお金と出ていく費用がぶつかり合います。

反対に、利益が出ている年に何も考えずに解約すると、その年の税金が増えるだけ、ということも。

『結局、うちは入った方がいいの？』という疑問には、状況ごとに答えが分かれます。

例えば、年商1,500万円で創業2年目の個人のデザイン事務所。利益は出ても、手元の資金を厚くしておく方が先という考え方もあります。