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税理士の無料相談を使ってみたいけれど、何回まで無料なのか分からない。2回目で急にお金を請求されたら困りますよね。
結論から言うと、無料相談の回数に法律の決まりはなく、事務所ごとに決めています。この記事を読めば、初回だけ無料が多い理由と、2回目以降の扱い、上手な使い方が分かります。
税理士の無料相談は何回まで受けられる?
税理士の無料相談が何回までかは、事務所ごとに違います。よくあるのは「初回だけ無料」で、2回目以降は相談料がかかるか、顧問契約を結んでから相談する形です。申し込む前に「無料なのは何回目までか」「時間の区切りはあるか」を聞いておくと安心です。
『無料って書いてあったのに、また相談したらお金がかかるの?』と不安になる方もいますよね。
実は、税理士の報酬には全国共通の決まりがありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、それ以降は各税理士が依頼の内容に合わせて金額を決めています。
無料相談の回数も同じで、どこまで無料にするかは事務所の判断なんです。
窓口ごとの無料の範囲
無料で相談できる窓口は、税理士事務所だけではありません。窓口ごとの違いを見てみましょう。
| 相談先 | 無料の回数の考え方 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 税理士事務所の無料相談 | 初回だけ無料が多い。事務所ごとに違う | 顧問を頼むかどうかの判断、見積もり |
| 税理士会の無料相談会 | 開催日ごとに受けられる。条件は各税理士会に確認 | 一般的な税金の疑問 |
| 税理士紹介サービス | 紹介を受けるまでの相談は無料のことが多い | 自分に合う税理士を探したい時 |
| 税務署の相談窓口 | 回数ではなく、手続きの案内が中心 | 申告書の書き方や手続きの確認 |

紹介サービスの仕組みや、無料相談全体の流れは税理士の無料相談の使い方でくわしく紹介しています。
初回だけ無料の事務所が多いのはなぜ?
税理士にとって、初回の相談は「お互いを知るための時間」という意味合いが大きいんです。
依頼する側は、話しやすさや得意な業種を確かめられます。税理士の側は、相談者の状況を聞いて、どんな手伝いができるかを考えられます。
例えば、初回の面談はこんな流れになります。
「個人で飲食店をしていて、来年は法人にするか迷っています」
「今の売上と利益を教えてください。顧問でお手伝いする場合の金額も、あとでお見積もりしますね」
このように、初回は困りごとを聞いて、依頼の形と見積もりを出すところまでが多いです。
2回目以降が有料になる理由
2回目からは、具体的な数字を使った計算や、書類を見ての判断に入っていきます。これは税理士の本来の仕事そのものです。
国税庁の説明では、税理士の仕事は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。具体的な税額の計算について答える税務相談も、ここに入ります。
『それなら、ずっと無料で聞けるのは怪しい?』と思う方もいるかもしれません。
ただ、税理士でない人は無料でも税務相談をしてはいけないという決まりがあります。税理士が無料で答えるのは問題ありませんが、相手が税理士かどうかは確かめておきましょう。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。
回数が限られる時の上手な使い方
ここが大事なところです。無料の回数が1回だけなら、その1回の使い方で得られる情報が大きく変わります。
- 直近の確定申告書や決算書の控え
- 今年の売上と経費のおおよその動き
- 聞きたいことを3つほどに絞ったメモ
- 顧問料の予算と、頼みたい作業の範囲
この4つがあれば、初回の時間の中で見積もりまで進みやすくなります。
『1社だけで決めていいのかな』と迷う方もいますよね。初回無料の事務所が多いので、2〜3か所で話を聞いて比べるのもひとつの方法です。比べ方は税理士の無料相談を複数受けて比較する方法で紹介しています。
税理士会の無料相談もある
日本税理士会連合会によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会を開いています。日本税務研究センターと連携した電話の税務相談室も、2008年7月から続いています。
相談できる時間や条件は税理士会ごとに違うので、税理士会の相談会の案内から各会に問い合わせてみてください。
ただ、こちらは顧問を探す場ではありません。一般的な疑問の確認に使うと考えておきましょう。
何度も相談したい悩みがある、決算や申告をまるごと任せたい、法人化を考えている。そんな状況なら、無料相談で終わらせず、顧問税理士を探してしまうほうが楽です。
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よくある質問
無料相談のあとに断っても大丈夫ですか?
大丈夫です。無料相談は、お互いに合うかを確かめる場でもあります。断る時は、検討した結果として丁寧に伝えれば問題ありません。
2回目の相談料はいくらくらいですか?
報酬の公的な基準は無く、事務所ごとに違います。2回目から有料になる事務所では、申し込む前に金額と時間の区切りを聞いておきましょう。
顧問契約を結んだら、相談は何回でもできますか?
顧問料に含まれる相談の範囲は契約によって違います。メールや電話の相談が何回まで含まれるか、面談は月に何回かを、契約書で確かめておくと安心です。
まとめ
- 無料相談の回数に法律の決まりはなく、事務所ごとに決めている
- 初回だけ無料が多く、2回目以降は相談料か顧問契約での対応になりやすい
- 初回の前に書類と質問を用意すると、見積もりまで進みやすい
- 税理士会の無料相談会は一般的な疑問の確認に使える




