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個人で事業をしていると、確定申告の時期になるたびに『誰かに任せたい』と思いますよね。でも、個人の申告にいくら払うのが普通なのか、なかなか見えてきません。
結論から言うと、個人事業主の確定申告は、申告の種類と売上と帳簿づけを誰がやるかで料金が決まります。この記事では、その内訳とケース別の目安が分かります。
確定申告の税理士費用は個人でいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみの依頼は、白色申告で5万円〜、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜、3,000万円未満なら10万円〜、5,000万円未満なら15万円〜です。記帳代行まで頼むと、それぞれ5万〜10万円ほど高い金額が目安になります。
税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各税理士が自由に決めています。
ですから、ここで紹介する金額は「決まった料金」ではありません。民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが公表している目安です。
『じゃあ相場なんて意味がないのでは』と思うかもしれません。ただ、目安を知っておくと、見積もりが高いか安いかを考える物差しになるんです。
個人の確定申告の料金は何で決まる？
個人事業主の料金を左右するのは、主に次の3つです。
1つ目が白色申告か青色申告か。青色申告は、控除を受けるための帳簿づけや決算書の作成があるので、白色申告よりも作業が増えます。
2つ目が売上の規模です。売上が大きいほど取引の数も増え、確認する量が多くなります。
3つ目が帳簿づけを誰がやるか。ここが一番大きな差になります。
| 申告の種類と売上 | 確定申告のみ | 記帳代行込み | 差額の目安 |
|---|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円〜 | 10万円〜 | 5万円 |
| 青色申告（売上1,000万円未満） | 7万円〜 | 15万円〜 | 8万円 |
| 青色申告（売上3,000万円未満） | 10万円〜 | 20万円〜 | 10万円 |
| 青色申告（売上5,000万円未満） | 15万円〜 | 25万円〜 | 10万円 |
出所: 税理士ドットコム「個人事業主の税理士費用、相場はいくら？」の目安。差額は表の下限どうしの差
記帳代行は、取引の量で料金を決める事務所もあります。税理士ドットコムの目安では1仕訳50〜100円です。
例えば1か月に50件の取引があれば、1年で600仕訳。1仕訳50円なら30,000円、100円なら60,000円という計算になります。
『自分で帳簿をつけるか、お金を払って任せるか』は、手間と料金を比べて決めるところなんです。
料金を払うと何をしてもらえる？
確定申告を頼むと、税理士は申告書を作って、あなたの代わりに税務署へ提出します。
日本税理士会連合会の税理士とはでは、確定申告は「税務代理」、確定申告書の作成は「税務書類の作成」の例として紹介されています。経費になるかどうかの質問に答える「税務相談」も、税理士の仕事です。
つまり料金には、書類を作る手間だけでなく、内容を判断して責任を持って出す部分も含まれているんです。
自分の場合はいくら？ケース別の目安
ここでは、税理士ドットコムの目安の下限を当てはめた例を紹介します。実際の金額は、取引の数や所得の種類で変わります。
例1: 年商400万円で白色申告のフリーランスライター
取引先は数社で、経費は通信費や書籍代が中心というケースです。
帳簿を自分でつけて確定申告だけ頼むなら5万円〜。領収書や請求書を渡して帳簿づけも頼むなら10万円〜です。
取引が少ないので、帳簿を自分でつけて申告だけ頼む形にすると、費用を抑えやすいですよ。
ただ、青色申告に切り替えて売上が1,000万円を超えるようになると、料金の区分も上がります。毎年の売上の伸びに合わせて、見積もりを取り直してみてください。
例2: 年商1,500万円で青色申告の美容室
現金とカードの売上が混ざり、材料の仕入れや家賃、スタッフへの給与もあるケースです。
売上3,000万円未満の青色申告なので、確定申告のみで10万円〜、記帳代行込みで20万円〜が目安です。
このケースでは、確定申告とは別に、給与の源泉徴収や年末調整の作業もあります。税理士ドットコムの目安では、年末調整は従業員10人まで2万円、給与計算は1人1,000円です。
「申告だけお願いしたいんですが、年末調整は自分でやっています」
「それなら確定申告のみのお見積もりでいけますね」
こんなふうに、どこまで自分でやるかを伝えると、見積もりの金額がはっきりします。
加算になりやすいケース
同じ売上でも、次のような所得や事情があると加算されることがあります。
- 不動産の賃料収入がある
- 株や不動産を売った
- 前年までの申告に直したいところがある
- 何年分かをまとめて申告したい
『うちは事業所得だけだから大丈夫』という方も、念のため見積もりの時に伝えておきましょう。
見積もりで確認しておきたいことは？
料金表の「〜」の部分は、事務所によって何で上がるかが違います。
あとで『思っていたより高い』とならないように、次の点を聞いてみてください。
- 確定申告のみの料金に、決算書の作成も入っているか
- 記帳代行は年額か、仕訳の数で決まるか
- 消費税の申告が要る場合は別料金か
- 書類を渡す期限と、遅れた時の扱い
- 翌年も頼む場合の料金
書類のそろえ方で料金は変わる？
変わることがあります。税理士の作業時間が短くなるほど、見積もりは下がりやすいんです。
例えば、領収書が1年分まとめて箱に入っている状態と、月ごとに封筒に分けてある状態では、確認にかかる時間がまったく違いますよね。
事業用の口座とカードを生活用と分けておくのも効果があります。通帳を見ただけで、どれが事業の支払いか分かるからです。
『今年はもう間に合わない』という方も、来年に向けて今月から分けておくだけで、次の見積もりが変わってきますよ。
依頼先が税理士かどうかも確かめておきたいところです。国税庁の税理士制度についてによると、申告書の作成などは税理士でない人が無償で行うこともできません。
もし毎年頼むつもりなら、単発の料金と顧問契約の料金を並べて比べてみるのがおすすめです。比べ方は確定申告の税理士相場｜毎年頼むなら顧問契約と比べて決めるで紹介しています。
売上が伸びて帳簿づけが追いつかない、スタッフを雇った、法人化も考え始めた。こうした状況なら、確定申告だけでなく1年通して相談できる顧問税理士を探すと楽になります。
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青色申告の料金をもっと詳しく知りたい方は青色申告の税理士費用の相場も読んでみてください。
よくある質問
個人の確定申告で、税理士費用の一番安い頼み方は？
会計ソフトで帳簿を自分でつけ、確定申告のみを頼む形が費用を抑えやすいです。白色申告なら、税理士ドットコムの目安で5万円〜です。
青色申告にすると税理士費用は上がりますか？
税理士ドットコムの目安では、白色申告の5万円〜に対して、売上1,000万円未満の青色申告は7万円〜です。帳簿と決算書の作業が増えるぶん上がりやすいですが、控除が受けられる点とあわせて考えてみてください。
確定申告の税理士費用は、その年の経費に入れていいですか？
事業の申告のために払った費用であれば、必要経費として扱えるかを検討できます。個別の判断は依頼する税理士に確認してください。
まとめ
- 個人事業主の確定申告のみは、税理士ドットコムの目安で白色5万円〜、青色7万円〜
- 料金は申告の種類、売上の規模、帳簿づけを誰がやるかで変わる
- 記帳代行は1仕訳50〜100円が目安で、取引の数で金額が動く
- 不動産収入や株の売却があると加算されることがある
- 毎年頼むなら顧問契約の料金とも比べてみる
