さいたま市の税理士選び|都内へ通う副業会社員と地元法人で異なる相談先

さいたま市の副業会社員と地元法人の税理士の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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さいたま市で税理士を探しているけれど、自分は顧問契約まで必要なのか迷っている、という方も多いはずです。都内の会社に勤めながら副業をしている人と、市内で会社を経営している人とでは、頼むべき内容がまるで違いますよね。

結論から言うと、さいたま市の税理士選びは「自分がどの立場で、何を頼みたいか」を先に決めることから始まります。この記事では、立場ごとの相談先と、税理士を選ぶ時に確かめたいことが分かります。

さいたま市で税理士を探す前に、自分の立場を確かめよう

先に結論

さいたま市在住で都内に勤める副業会社員なら、まずは確定申告のスポット依頼か市の無料相談で足りることが多いです。市内で法人を営んでいるなら、決算や給与まで年間を通して見てくれる顧問税理士を選ぶのがおすすめです。

さいたま市は、大宮や浦和から都内へ通勤する人が多い街です。その一方で、大宮駅や浦和駅の周りには、地元で長く続く会社や店も数多くあります。

同じ「さいたま市 税理士」で探していても、知りたいことは人によって違います。

『副業の申告くらい自分でできそう。でも、間違えたら怖い』という会社員もいれば、『顧問の先生が引退するので、次の税理士を探したい』という経営者もいるはずです。

まずは下の表で、自分に近い立場を探してみてください。

立場(例)よく出る論点頼み方の目安
都内勤務の会社員、副業でWebの仕事を受けている副業の経費の範囲、確定申告の期限自分で申告するか、確定申告のスポット依頼
会社員、親から土地や家を引き継ぐ予定がある相続税の申告が必要か、贈与の扱い市の無料相談で論点を確かめてから依頼先を探す
市内で年商3,000万円規模の法人を経営、従業員10人未満法人の決算、源泉所得税、年末調整毎月か3か月に一度の顧問契約
市内で事業を始めて間もない個人事業主記帳の仕方、法人化の時期、融資の準備年数回の顧問か、決算期だけの依頼

表はあくまで目安です。収入の額や家族の状況で判断は変わるので、迷ったら税理士に確認してみてください。

さいたま市の副業会社員と地元法人で税理士への頼み方が違うことを示した図解

都内へ通う副業会社員は、何を税理士に頼めばいい?

会社員の給与は、勤め先の年末調整で税金の精算が済むのが基本です。ただ、副業の収入がある場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分なら、納期限は令和9年3月15日(月)になっています(国税庁の案内より)。

副業の申告で悩みやすいのは、どこまでを経費にしてよいかという所ですよね。例えば、こんな場面です。

「家で使っているパソコン、副業にも使うなら経費にできますか?」
「使っている割合で分けて計上する方法がありますが、どう分けるかは個別に確認しましょう」

こうした判断は、人によって答えが変わります。経費になるかどうかの判断は、税理士に確認してみてください。

副業の売上が伸びてきて、取引先からインボイスの登録を求められた時も、相談するタイミングです。免税事業者が登録して課税事業者になった場合の2割特例や、小規模な個人事業者向けに新しく設けられた3割特例など、使える制度が時期で変わるからです。

親の家や土地を引き継ぐ予定がある方へ

さいたま市には、親の代から住む家や土地を持つ家族も多いですよね。相続税は、遺産の額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除以下なら、申告も納税も要りません。

基礎控除を超えそうな時は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をします。生前の贈与も、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると贈与税の申告が必要です。

『うちは普通の家だから関係ない』と思っていても、土地の評価で基礎控除を超えることもあります。早めに一度、相談してみてください。

市内で会社を経営しているなら、顧問税理士をこう選ぶ

法人の場合は、税務の作業が年間を通して続きます。法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。

従業員を雇っていれば、給与から差し引いた源泉所得税を、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

顧問税理士を選ぶ時は、次の点を面談で聞いてみてください。

面談で確かめたいこと
  • 自社と同じ業種や規模の顧問をしたことがあるか
  • 月次の数字をどんな形で届けてくれるか
  • 金融機関からの借入や、設備投資の前に相談できるか
  • 事業承継や相続のことまで相談できるか
  • 給与計算や年末調整まで頼んだ場合の料金

先代から続く会社だと、税理士が引退して担当が替わる時期に、乗り換えを考えることもありますよね。決算の時期を避けて、余裕のあるうちに候補と面談しておくと安心です。

面談では、例えばこんなふうに聞いてみてください。

「今の先生には年1回の決算だけ頼んでいました。毎月見てもらうと何が変わりますか?」
「毎月の利益が分かるので、決算前に納税額の見込みを立てて、資金の準備ができるようになります」

自社の悩みに合わせて答えてくれるかどうかで、相性が見えてきます!

顧問料の目安はどのくらい?

税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決めています。公的な相場の統計は見当たりません。

民間サイトの税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が30,000円〜、決算料は120,000円〜です。個人事業主の確定申告だけを頼む場合は、白色で5万円〜、青色で売上1,000万円未満なら7万円〜とされています。

実際の金額は事務所ごとに違うので、見積もりで比べてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場の記事でも詳しく紹介しています。

副業の売上が増えて申告が手に負えなくなってきた、法人化を考えている、顧問の先生の引退が近い。こんな状況なら、相談しやすい顧問税理士を探しておくと、毎年の申告がぐっと楽になります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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さいたま市の税務署と、無料で相談できる窓口

さいたま市内の国税の相談先は、住んでいる区や事業所のある区で変わります。

税務署所在地管轄区域(さいたま市の案内より)
浦和税務署中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館中央区、桜区、浦和区、南区、緑区
大宮税務署大宮区土手町3丁目184番地西区、北区、大宮区、見沼区
春日部税務署春日部市大沼2丁目12番地1岩槻区

岩槻区だけは市外の春日部税務署の管轄なので、気をつけておきましょう! 一覧はさいたま市の国税・県税の問い合わせ先のページ、詳しい案内は浦和税務署や大宮税務署のページで確認できます。

税務署での面接の相談は、事前の予約が必要です。また、令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までになっています。

さいたま市の市民相談(税理士の相続税・贈与税相談)

さいたま市の各区役所では、無料の市民相談の一つとして「税理士の相続税・贈与税相談(関東信越税理士会)」を行っています。予約制で、市内在住の方に限られ、会社などの法人は予約できません。

予約の受付は相談日の40日前から7開庁日前までで、同じ種類の相談は1人につき年度1回までです。どの区役所でも相談でき、実施する区や日程は市の「市民相談日程表」で確かめられます。詳しくはさいたま市の市民相談のページを見てみてください。

市の相談は相続税・贈与税がテーマなので、副業の確定申告や会社の決算の相談には向きません。そうした相談は、税理士への依頼や、税理士会の相談会を検討してみてください。税理士会が税理士記念日(2月23日)を中心に無料相談会を開いていることは、日本税理士会連合会の案内に書かれています。

都内の税理士に頼むのもあり?

都内の会社に勤めていると、職場の近くの税理士に頼むほうが通いやすい、という方もいますよね。最近はオンラインで面談や資料のやりとりができる事務所も多いので、住んでいる場所にこだわらずに選べます。

都内での探し方は東京の税理士の探し方、都心部の事務所の様子は池袋で税理士を探す記事も参考にしてみてください。

よくある質問

さいたま市に住んでいます。どの税務署に相談すればいいですか?

中央区・桜区・浦和区・南区・緑区は浦和税務署、西区・北区・大宮区・見沼区は大宮税務署、岩槻区は春日部税務署の管轄です。面接の相談は事前予約が必要です。

さいたま市の無料相談で、副業の確定申告を相談できますか?

市の市民相談で税理士が担当するのは、相続税・贈与税の相談です。副業の確定申告については、税務署の電話相談や、税理士へのスポット依頼を考えてみてください。

副業の会社員でも、顧問税理士と契約したほうがいいですか?

副業の規模が小さいうちは、確定申告のスポット依頼で足りることが多いです。売上が伸びてインボイスの登録や法人化を考える段階になったら、顧問契約も検討してみてください。

まとめ

この記事の要点
  • さいたま市の税理士選びは、副業会社員か地元法人かで頼み方が変わる
  • 副業はスポット依頼、法人は年間を通した顧問契約が目安
  • 税務署は浦和・大宮・春日部(岩槻区)の3つに分かれる
  • 市の市民相談では、税理士による相続税・贈与税の相談を予約制で受けられる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

個人事業主・フリーランス・会社経営者が、自分の状況に合った顧問税理士を探せるよう、公的機関の公開情報をもとに費用・探し方・頼める範囲を解説しています。 公式サイト

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