建設業を法人化する目安は？建設業許可の引き継ぎと元請けの取引条件から考える

2026年10月7日

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現場が増えて売上も伸びてくると、『そろそろ会社にした方がいいのかな』と気になりますよね。

結論から言うと、建設業の法人化は税金の損得だけで決めると後で困ります。建設業許可の引き継ぎと、元請けとの取引条件を先に確かめておくのがポイントなんです。

この記事を読むと、建設業ならではの法人化の目安と、税理士に何を相談すればよいかが分かります。

建設業を法人化する目安はどこ？

先に結論

建設業の法人化の目安は、利益が安定して所得税の税率が高い段階に入った時、元請けから法人での取引や社会保険の加入を求められた時、建設業許可を持ったまま事業を広げたい時です。許可は事前の認可で会社に引き継げる制度があるので、設立の日程を決める前に手続きの順番を確認しておきましょう。

まずは税率の違いから見ておきましょう。

個人の所得税は累進課税です。国税庁の所得税の税率表では、課税所得が695万円以上で23%、900万円以上で33%になります。

一方、資本金1億円以下の会社の法人税は、国税庁の法人税率の説明のとおり、所得の年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。

ただ、会社にすると社長の役員報酬にも所得税がかかりますし、社会保険料も増えます。税率の表だけで『会社の方が得』と決めるのは早いんです。

ここが建設業の方が特に気になるところですよね。

以前は、個人で取った建設業許可を会社に移すことはできず、会社で許可を取り直す必要がありました。新しい許可が下りるまで工事を請けられない空白期間ができてしまっていたんです。

建設業法の改正で、この点が変わりました。国土交通省の資料では、事業譲渡などの前に認可を受けることで、建設業の許可を引き継げるようになったと説明されています。

関東地方整備局の認可申請の手引きでも、事業譲渡の認可には「個人から法人への法人成」が含まれると書かれています。

よくある失敗

会社を先に作って営業を始めてから、許可のことに気づくケースです。認可は事業譲渡の前に受ける仕組みなので、設立日と譲渡日の段取りを先に決めておきましょう。

許可の手続きそのものは行政書士の仕事です。税理士には、事業を会社に移す時の資産や負債の引き継ぎ、最初の決算期をいつにするかを相談する形になります。

元請けによっては、取引先が法人かどうかや、社会保険に入っているかを確認されることがあります。

『個人のままだと、大きな現場に呼ばれにくい気がする…』という声もよく聞きます。

社会保険については、日本年金機構の説明で、法人の事業所は事業主のみの場合でも健康保険・厚生年金保険の適用事業所になるとされています。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に原則として適用されます。

例えば、職人を3人雇っている個人の工務店なら、今は加入義務がない場合もあります。法人にするとこの3人も含めて加入することになり、会社が負担する保険料が増えます。

その一方で、加入していることが取引の条件になっている現場なら、仕事の幅が広がる面もあるんです。

建設業では、職人への支払いを外注費にするか給与にするかが税務調査でもよく見られます。会社にするタイミングで契約の形を見直しておくと安心です。判断は税理士に確認してみてください。

消費税については、国税庁の説明で、新しく作った会社は資本金1,000万円以上の場合などを除き、設立1期目と2期目は原則として納税義務が免除されるとされています。ただ、インボイスの登録事業者になっている場合は申告が要ります。