起業の税理士はいつから必要？費用の目安と探し始めるべき時期

2026年10月7日

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これから起業する、あるいは起業したばかりで、税理士のことまで手が回っていない方も多いですよね。『最初から頼むとお金がかかりそうだし、まだいいかな』と思うのも自然です。

結論から言うと、起業の形と売上の見込みで「今すぐ必要」か「後からで間に合う」かが分かれます。

この記事では、起業時に税理士が必要になる場面と費用の目安、探し始めるのにちょうどいい時期が分かります。

起業したら税理士はすぐ必要？

先に結論

個人事業で小さく始めるなら、最初の確定申告まで自分で進めて、売上が伸びてから税理士を探しても間に合います。会社を作って起業するなら、設立後すぐに届出や役員報酬の決め方が出てくるので、設立の前後で税理士に相談しておくと楽です。

税理士に頼まなければいけない、という決まりはありません。自分で申告するのも、もちろん認められています。

ただ、起業の形によって最初にやることの量がかなり違うんです。

個人事業なら、最初の大きな山は翌年の確定申告です。所得税の確定申告の期限は、原則として翌年3月15日です（国税庁タックスアンサー No.2020 確定申告）。

一方、会社を作ると、設立した直後から税務署への届出が続きます。決算と法人税の申告も、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です（国税庁「主な国税の納期限」）。

『自分の場合はどっちなの？』と迷いますよね。よくあるケースで分けると、次のようになります。

例えば、会社員を続けながらWeb制作を個人で始めるケースなら、最初は自分で記帳して申告する方が多いです。

逆に、店舗を借りてスタッフを雇い、会社として飲食店を始めるケースなら話は別です。給料の源泉徴収や、決算の準備が最初から出てくるので、早めに相談相手がいると安心ですよ。

消費税は、前々年（法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納める義務が免除されます（国税庁タックスアンサー No.6501 納税義務の免除）。

ただ、前年の1月から6月の課税売上高が1,000万円を超えると、免除にならない場合もあります。売上が伸びそうな方は、この判断だけでも税理士に聞いておく価値があります。

実は、税理士に頼める仕事は「全部まかせる」か「何もしない」かの二択ではないんです。

起業時によく頼まれるのは、次のような仕事です。

税理士の報酬には、決まった基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年に廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。

そのうえで、税理士ドットコムが示している目安を並べると次のとおりです。あくまで民間の目安で、事務所によって変わります。

例えばこんな場面です。

「会社にしたけど、毎月の顧問料はきついかも」
「それなら面談の回数を減らして、決算だけしっかり見てもらう形もあります」

このように、面談の回数や記帳を自分でやるかどうかで金額は変わります。料金の決まり方は税理士の顧問料相場でくわしく解説しています。