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申告や納税で分からないことがあって、横浜の税務署へ行こうか迷っている方もいますよね。『そもそも、うちの区はどこの税務署なの？』というところから調べ始める方も多いはずです。
結論から言うと、横浜市内の税務署は区ごとに7つに分かれています。この記事では管轄の一覧と、税務署・無料相談・顧問税理士のどこに何を聞けばいいかを、貿易や飲食の事業者の目線で紹介します。
横浜の税務署はどこ？区ごとの管轄一覧
横浜市内には7つの税務署があり、住所（個人事業主なら納税地、法人なら本店所在地）の区で担当が決まります。西区は横浜中税務署、港北区は神奈川税務署、青葉区・都筑区は緑税務署の担当です。
国税庁の案内では、横浜市内の税務署と管轄の区は次のとおりです。
| 税務署 | 管轄する区 | 所在地（区） |
|---|---|---|
| 横浜中税務署 | 中区・西区 | 中区新港 |
| 神奈川税務署 | 神奈川区・港北区 | 港北区大豆戸町 |
| 鶴見税務署 | 鶴見区 | 鶴見区鶴見中央 |
| 保土ケ谷税務署 | 保土ケ谷区・旭区・瀬谷区 | 保土ケ谷区 |
| 戸塚税務署 | 戸塚区・栄区・泉区 | 戸塚区吉田町 |
| 緑税務署 | 緑区・青葉区・都筑区 | 青葉区市ケ尾町 |
| 横浜南税務署 | 南区・磯子区・金沢区・港南区 | 金沢区並木 |
ここで気をつけたいのは、区の名前と税務署の名前が一致しないところです。神奈川税務署は港北区に、緑税務署は青葉区にあるんです。
『親の相続の申告は、自分の住んでいる区の税務署でいいの？』と迷う方もいます。実は、相続税の申告書は亡くなった方の住所地を担当する税務署に出すんです。
例えば、亡くなった親が鶴見区に住んでいて、子が戸塚区に住んでいるなら、提出先は鶴見税務署になります。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
番地や電話番号は国税庁 神奈川県の税務署所在地・案内で確かめてから出かけてみてください。
税務署で聞けること、顧問税理士に頼めること
『税務署で聞けば、税理士はいらないのでは？』と考える方もいるかもしれません。ただ、税務署と税理士では、手伝ってくれる範囲がまるで違うんです。
| 相談先 | 向いていること | できないこと・注意点 |
|---|---|---|
| 税務署 | 手続きの方法や書類の出し方を聞く | 申告書の作成を代わりに頼むことはできない |
| 区役所・税理士会の無料相談 | 申告が必要か、どんな手続きかを一般的に聞く | 回答は一般的な内容まで。書類作成はしない |
| 顧問税理士 | 毎月の記帳の確認、申告書の作成、税務調査の立会い | 費用がかかる。事務所ごとに得意分野が違う |
税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士（と税理士法人など）だけができる仕事です。無償でも、税理士でない人が代わりにやることは認められていません。
つまり、「自分の場合はどう書けばいいか」まで踏み込んで任せたいなら、税理士に頼む形になります。
港町の貿易・飲食業が、顧問税理士に頼れること
横浜は港を中心に貿易や物流の会社が集まり、中華街や関内には飲食店が多い街です。業種によって、顧問に相談したい中身もかなり違います。
貿易・輸出入の事業者
海外との取引があると、為替で円の金額が変わる、輸出と輸入で消費税の扱いが違う、といった国内だけの商売にはない話が出てきます。
例えばこんな相談です。
「ドル建てで売った代金、帳簿にはいつのレートで書けばいいですか」
「どのタイミングの金額で記録するかを決めて、毎回同じやり方にしておきましょう」
具体的な処理の方法は取引の形で変わるので、判断は税理士に確認してください。海外取引の経験がある顧問先を持つ税理士かどうかを、最初に聞いておくと安心です。
輸入した商品を国内で売る会社なら、仕入れや在庫の動きも大きくなります。月ごとの数字を早めに締めて見てくれる顧問だと、資金の出入りもつかみやすくなりますよ。
飲食店
飲食店は現金の売上が多く、アルバイトやパートの給与も毎月出ていきますよね。給与から天引きした源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。
給与を払う人が常に10人未満なら「納期の特例」が使え、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。年末には年末調整、翌年1月31日までには源泉徴収票などの法定調書の提出もあります。
こうした給与まわりの期限を、顧問税理士がまとめて管理してくれると、本業の仕込みや接客に時間を回せるんです。
- 自分と同じ業種（貿易・飲食など）の顧問先がいるか
- 給与計算や年末調整は月額に含まれるか、別料金か
- 税務調査の連絡が来た時に立ち会ってもらえるか
- 横浜の事業所まで来てもらえるか、オンラインでの面談か
顧問料の目安は、税理士ドットコムが示す例だと個人事業主（売上1,000万円未満・毎月面談）で月20,000円〜、法人（同）で月25,000円〜です。民間サイトの目安なので、くわしくは税理士の顧問料相場で確かめてみてください。
給与を払うスタッフが増えた、海外との取引が始まって処理に自信がない、という方は、同じ業種に慣れた顧問税理士を紹介してもらうと探す手間が減らせます。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
横浜で使える無料の税務相談
『いきなり税理士に頼むのは不安。まずは無料で聞いてみたい』という方もいますよね。公式ページで確認できた横浜の窓口を紹介します。
区役所の税務相談
横浜市によると、市役所3階の市民相談室では税務相談を行っていません。一部の区役所の広報相談係が、区民向けに税務相談を行っています。
実施しているのは青葉区・旭区・磯子区・神奈川区・金沢区・瀬谷区・都筑区・緑区・南区で、2月と3月は全区で休止です。くわしくは横浜市 よくある質問（税務相談）で確認できます。
東京地方税理士会の無料相談
横浜を含む神奈川県の税理士は、東京地方税理士会に所属しています。相続税・贈与税については、税理士会館の相続税相談室で毎週水曜・金曜（休室日あり）に、予約なしの無料相談が受けられます。
また、かながわ県民センターでは毎週月曜日と毎月第3水曜日の午後1時から4時に、予約制で1人30分以内の無料税務相談が行われています。
ほかの地域の税理士会の窓口は、日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」からたどれます。ほかの街の事情が気になる方は、神戸の個人事業主向けの記事も参考になりますよ。
よくある質問
横浜市西区の会社は、どこの税務署の担当ですか？
国税庁の案内では、西区は中区とあわせて横浜中税務署の担当です。所在地は中区新港なので、出かける前に国税庁のページで確かめておきましょう。
区役所の無料税務相談は、横浜市のどの区でも受けられますか？
横浜市の案内では、実施しているのは青葉区・旭区・磯子区・神奈川区・金沢区・瀬谷区・都筑区・緑区・南区で、対象は区民です。2月と3月は全区で休止になります。
税務署に相談すれば、申告書を作ってもらえますか？
税務署で聞けるのは手続きや書類の出し方が中心です。申告書の作成を代わりに引き受けるのは税理士の仕事なので、作成まで任せたい時は税理士への依頼を考えてみてください。
まとめ
- 横浜市内の税務署は7つ。神奈川税務署は港北区、緑税務署は青葉区にある
- 税務署は手続きの案内、申告書の作成や調査の立会いは税理士の仕事
- 貿易は為替や消費税、飲食は給与の源泉徴収と期限の管理を顧問に頼れる
- 区役所（9区）と東京地方税理士会の無料相談も使える
