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取引先は数社だけ、仕入れも在庫もない。そんなコンサルタントが税理士の見積もりを見て『思ったより高いな』と感じることもありますよね。
結論から言うと、コンサルタントの税理士費用は「取引の少なさ」を生かせば抑えやすい業種です。この記事では、顧問料の相場と、取引先が少ない個人が削りやすい費用を具体例で解説します。
コンサルタントの税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で毎月20,000円から、6か月に一度なら月10,000円からです。法人は売上1,000万円未満で毎月訪問なら25,000円から、決算料が100,000円からとされています。取引先が少ないコンサルタントは、記帳を自分で行い、訪問頻度を減らすと費用を抑えやすくなります。
まず前提として、税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、いまは税理士ごとに自由に決めています。
だから同じ仕事でも、事務所によって見積もりが違うのは自然なことなんです。ここで紹介する金額は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。
| 区分 | 毎月 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 年1回の費用 |
|---|---|---|---|---|
| 個人・売上1,000万円未満 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 10,000円〜 | 確定申告料80,000円〜 |
| 個人・売上1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 記載なし | 記載なし | 確定申告料100,000円〜 |
| 法人・売上1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | 決算料100,000円〜 |
| 法人・売上1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 決算料120,000円〜 |
注意: 金額は税理士ドットコムの目安で、統計ではありません。記帳代行を頼む場合、法人では月額5,000円からの加算が目安とされています。
全体の相場の考え方は税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。
コンサルタントの費用はなぜ抑えやすい？取引の中身で決まる
顧問料は、売上の大きさだけで決まるわけではありません。実は、税理士が気にしているのは「毎月どれだけ手間がかかるか」なんです。
コンサルタントの帳簿は、売上の行が少なめです。月額の契約先が2〜3社なら、売上の記帳は月に数行で済むことも。
経費も、交通費・通信費・書籍代・会議室代などが中心です。飲食店のように毎日の現金売上や仕入れを打ち込む作業はありません。
『それなら、税理士にとっても楽な客なのでは？』と思いますよね。その通りで、見積もりの時に取引の少なさを伝えると、金額が変わることがあります。
面談では、こんなふうに伝えてみてください。
「取引先は2社で、請求は月2回です。経費は月30件くらいで、記帳は自分でクラウド会計に入れています」
これだけで、税理士は手間を見積もりやすくなります。反対に、領収書を袋にまとめて年に一度渡す形だと、作業が増えるぶん見積もりも上がりやすくなります。
取引先が少ない個人が抑えられる費用はどこ？
費用を抑えるなら、削る場所を決めておくのが近道です。コンサルタントが調整しやすいのは次の3つです。
1つ目は記帳代行です。税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円とされています。取引が少ないなら、自分で入力するほうが合っていることも。
2つ目は訪問の頻度です。毎月の面談をやめて3か月や6か月に一度にすると、目安の月額が下がります。オンラインで済ませる事務所も増えています。
3つ目は頼む範囲です。顧問契約にせず、確定申告だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムの目安では、青色申告で売上1,000万円未満なら確定申告のみで7万円から、記帳代行込みで15万円からです。
| ケースの例 | 頼み方 | 費用の目安（税理士ドットコム） |
|---|---|---|
| 個人、売上800万円、取引先2社、記帳は自分 | 確定申告のみをスポット | 7万円〜 |
| 個人、売上800万円、相談もしたい | 6か月に一度の顧問 | 月10,000円〜＋確定申告料80,000円〜 |
| 法人、売上2,000万円、役員1人 | 3か月に一度の顧問 | 月25,000円〜＋決算料120,000円〜 |
| 法人、決算だけ頼みたい | 決算申告のみ | 15万〜25万円 |
ただ、安さだけで決めると後で困ることも。講演料や原稿料で源泉徴収された報酬の精算や、インボイス登録の判断を相談できないと、結局は別途スポットで頼むことになります。
税理士の選び方そのものはコンサルタントが税理士を選ぶ時の基準で詳しく解説しています。
顧問料が上がりやすいのはどんな時？
逆に、コンサルタントでも費用が上がりやすい場面があります。ここは見積もり前に知っておきたいところです。
例えば、法人化して従業員やアシスタントを雇う時です。給与計算や年末調整が加わると、作業が増えます。税理士ドットコムの目安では、年末調整は従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円が加算されます。
インボイス登録をして課税事業者になると、消費税の申告も加わります。国税庁の案内では、免税事業者から登録した場合、令和8年9月30日の日の属する課税期間までは納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。
国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
個人事業者の消費税の申告は、所得税と期限が違う点にも気をつけたいところです。国税庁の案内では、令和8年分の消費税の確定申告の納期限は令和9年3月31日です。
『所得税と一緒に出せばいいんでしょ？』と考えがちですよね。ただ、申告書も計算も別物です。消費税の申告を月額に含めるのか、別料金にするのかで、年間の費用はけっこう変わります。
こうした手続きが加わる時期は、顧問料の見直しも起きやすいタイミングです。どこまでが月額に含まれ、何が追加料金かを確認しておきましょう。
- 年間の売上、取引先の数、月の経費件数を書き出す
- 記帳を自分でするか、任せたいかを決める
- 面談の頻度とオンライン対応の希望を伝える
- 月額に含まれる範囲と、追加料金がかかる作業を確認する
- 2〜3の事務所で見積もりを比べる
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化するか迷っている、取引先からインボイス登録を求められた。そんな状況なら、費用の内訳をきちんと説明してくれる顧問税理士を探しておくと安心です。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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法人化の時期の考え方はスタートアップの税理士の選び方と顧問を頼む時期も参考にしてみてください。
よくある質問
顧問料を値下げしてもらうことはできますか？
報酬は税理士ごとに自由に決められるので、相談の余地はあります。取引の少なさや、記帳を自分でしていることを具体的に伝えてみてください。
確定申告だけ頼むと、相談はできませんか？
スポット依頼では、相談の範囲が限られることが多いです。年に数回でも相談したいなら、訪問頻度を抑えた顧問契約を検討してみてください。
法人化すると顧問料はどれくらい変わりますか？
税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満で個人の毎月顧問が20,000円から、法人が25,000円からで、法人は決算料も加わります。実際の金額は事務所で違うので、見積もりで確かめてみてください。
まとめ
- 税理士の報酬は自由化されていて、金額は事務所ごとに違う
- 税理士ドットコムの目安では、個人の顧問は売上1,000万円未満で月20,000円から
- 取引先が少ないコンサルタントは、記帳を自分で行い、訪問頻度を減らすと抑えやすい
- 法人化、従業員の雇用、インボイス登録の時期は費用が変わりやすい
