イラストレーターが法人化する目安は？作品の著作権を個人と会社のどちらに置くか

2026年10月7日

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依頼が増えて収入が安定してくると、『法人にしたら、今まで描いた作品の権利はどうなるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、イラストレーターの法人化は、税金の差に加えて「作品の権利と収入の受け取り口をどこに置くか」まで決めてから進めるのが安心です。

この記事では、イラストレーターならではの法人化の目安と、著作権の置き場所で税金がどう変わるかが分かります。

イラストレーターが法人化する目安は？

先に結論

目安は、画材や機材の経費が少なく利益が増えて、所得税の税率が上がってきた時です。法人化すると、取引先から源泉徴収されなくなる、作品の使用料を会社と個人のどちらで受け取るかを決める必要がある、という変化があります。作品の権利をどちらに置くかを決めてから、税理士と手取りを試算しましょう。

イラストの仕事は仕入れが少ないので、売上の多くが利益になります。

国税庁の所得税の税率によると、所得税は5%から45%の7段階です。法人税の税率は、資本金1億円以下の法人なら年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。

『この差なら法人が得だよね』と感じる方も多いはずです。

ただ、会社のお金を受け取るには役員報酬を払う形になり、そこにも所得税や社会保険料がかかります。税率の差がそのまま手取りの差になるわけではないんです。

個人のイラストレーターが企業から報酬を受け取ると、源泉徴収された金額が振り込まれますよね。

国税庁の質疑応答事例では、広告ポスターのイラストへの報酬は「デザインの報酬」に当たり、源泉徴収が必要とされています。源泉徴収のあらましでも、書籍や雑誌などの挿絵の報酬が対象に挙げられています。

税額は、国税庁の原稿料や講演料等を支払ったときと同じ計算で、支払金額100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。

一方、国税庁の源泉徴収が必要な報酬・料金等とはでは、内国法人に支払う報酬で源泉徴収の対象になるものは、馬主への競馬の賞金とされています。

受け取る人	イラストの報酬	入金の変化
個人のイラストレーター	源泉徴収の対象	源泉徴収された額が入金され、確定申告で精算
イラストレーターの会社	源泉徴収の対象外	請求額がそのまま入金される

『入金が増えるなら、それだけで得じゃない？』と思いますよね。

実は、源泉徴収は税金の前払いなので、税金そのものが減るわけではありません。入金のタイミングが変わる、というのが正しい見方です。取引先にも、請求書の宛名や源泉徴収の扱いが変わることを伝えておきましょう。

ここがイラストレーターの法人化で一番悩むところです。

すでに描いた作品の権利は、法人化しても自動で会社に移るわけではありません。会社に移すのか、個人に残すのか、契約書で決めておくのが一般的です。権利の帰属そのものは法律の話なので、判断に迷う時は弁護士などの専門家にも相談してみてください。

税金の面では、置き場所で次のように変わります。

権利の置き場所	お金の流れの例	税金で気をつけたい点
個人に残す	会社が作品を使い、個人に使用料を払う	著作物の利用の対価は源泉徴収の対象になる。個人の所得として申告
会社に移す	個人から会社へ権利を譲る	譲る価格の決め方や、個人側の所得の扱いを税理士に確認
法人化の後に描く作品	会社として依頼を受けて制作する	会社と本人の間で、権利の扱いを契約で決めておく

源泉徴収のあらましでは、著作物の複製や展示などの利用の対価、書籍の印税は「著作権の使用料」として源泉徴収の対象とされています。

例えば、画集の印税を個人名義の出版契約で受け取っているケースです。契約を個人のまま残すなら、印税は個人の所得として申告を続けることになります。

「グッズの売上は会社に入れたいけど、昔の作品の権利はどうしましょう？」

「作品ごとに、どちらに置くかを一覧にしてから決めましょう」

税理士との相談は、こんな整理から始まることが多いです。

法人化の流れ

会社設立の手続きと顧問契約までの流れは会社設立の税理士の選び方と顧問契約まで頼む流れで詳しく書いています。

税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。

作品の権利を個人に残す場合は、法人化した後も個人の確定申告が続くことがあります。会社と個人の両方を見てもらえるかも、見積もりの時に確認しておきましょう。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく書いています。

依頼が増えて税金が気になってきた、印税やグッズの売上が増えた、作品の権利をどう分けるか決められない。こんな状況なら、クリエイターの取引に慣れた顧問税理士を探しておくと、会社と個人の両方をまとめて相談できて楽になります。

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デザインの仕事が中心の方はデザイナーの法人化の目安、写真の仕事もしている方はカメラマンの法人化の目安もあわせて読んでみてください。