飲食店の税理士費用の相場と個人店・法人別に見た月額顧問料の目安

2026年10月7日

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お店の売上は伸びてきたけれど、閉店後に帳簿を付ける余裕がない。税理士に頼むと月いくらかかるのか、気になっている飲食店のオーナーも多いはずです。

結論から言うと、税理士の報酬には公的な基準がなく、売上の規模と頼む範囲で決まります。この記事では、個人店と法人それぞれの目安と、飲食店で費用が上乗せされやすい所が分かります。

飲食店の税理士費用の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、毎月訪問の顧問料は、個人店（売上1,000万円未満）で20,000円から、法人（年間売上1,000万円未満）で25,000円からです。ここに決算料や確定申告料、記帳代行、給与計算などが加わります。あくまで民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめましょう。

『相場が決まっていないなら、言い値になるのでは？』と心配になりますよね。

実は、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されています。今は依頼の内容に応じて、税理士が金額を示して決める形なんです。だからこそ、目安を知ったうえで見積もりを比べることが大切です。

税理士ドットコムが示す目安を、飲食店で多い規模に絞って並べました。

区分・年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	決算料・確定申告料
個人店・1,000万円未満	20,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
個人店・1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	記載なし	100,000円〜
法人・1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	100,000円〜
法人・1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	120,000円〜
法人・3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	140,000円〜

例えば、年商2,000万円の店を法人で営むケースです。毎月訪問なら顧問料30,000円から、それに決算料120,000円からが加わる計算になります。訪問を減らせば月額は下がるので、どこまで会って相談したいかで選んでみてください。

個人店の場合は、決算料の代わりに確定申告料がかかります。年商800万円ほどの個人店なら、毎月訪問で顧問料20,000円から、確定申告料80,000円からが目安です。

『毎月来てもらわなくても、メールで聞ければ十分』という方もいますよね。その場合は、訪問の回数を減らしたプランがあるか聞いてみると、月額を抑えやすくなります。

ここが大事なところです。飲食店は、ほかの業種より仕訳の数が多くなりやすいんです。

毎日の現金売上、キャッシュレスの入金、食材や酒類の仕入が細かく発生しますよね。この入力を税理士に任せると、記帳代行として上乗せされます。

アルバイトを雇うと、給与から源泉所得税を差し引いて納める仕事も出てきます。原則は支払った月の翌月10日までですが、給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめられます。こうした手続きまで任せるかどうかで、見積もりは変わってきます。

『全部任せたら高くなりそう』という方は、レジ締めと仕入の入力だけ自分で続ける方法もあります。会計ソフトに入力したデータを見てもらう形なら、記帳代行の分を抑えやすいですよ。