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社員のいない会社を一人で回していると、経理も税金も全部自分の仕事ですよね。
『税理士に頼みたいけど、ひとり社長の会社にどんな人が合うのか分からない』という方も多いはずです。
結論から言うと、ひとり社長が税理士を選ぶ時は、料金より先に「何を任せて、何を相談したいか」を決めておくのが近道です。
この記事を読めば、一人社長が顧問税理士に求めたいことと、選ぶまでの流れが分かります。
ひとり社長に合う税理士はどう選ぶ？
ひとり社長に合うのは、少ない取引でも相談に乗ってくれて、会計ソフトでのやり取りに慣れていて、役員報酬や会社のお金の相談ができる税理士です。料金は頼む範囲で変わるので、任せたいことを決めてから見積もりを比べましょう。
一人の会社では、社長がそのまま経理担当でもあります。
だから、税理士に求めることも、従業員の多い会社とは少し違うんです。
例えば、給与計算や年末調整の人数は少ない一方で、「この支出は会社の経費？個人の支出？」という相談は増えがちです。
一人合同会社でも一人株式会社でも、この点は同じです。会社の形よりも、取引の数と相談の多さで合う税理士が変わってきます。
一人社長が顧問税理士に求めたいこと
| 求めたいこと | 確かめ方の例 |
|---|---|
| 少ない取引でも親身に相談に乗る | 小さな会社の顧問先が多いか聞く |
| 会計ソフトやチャットでやり取りできる | 使っている会計ソフトに対応しているか聞く |
| 役員報酬や会社のお金の相談ができる | 役員報酬の決め方を相談できるか聞く |
| 期限を管理して先に声をかけてくれる | 申告や納付の前に連絡があるか聞く |
| 融資の相談もできる | 認定経営革新等支援機関かどうか確かめる |
全部をそろえる必要はありません。自分にとって大事な2〜3個を決めておくと、選びやすくなります。
例えば、売上が安定していて税金の相談が少ない方なら「会計ソフトでのやり取り」と「期限の管理」を重視する、といった決め方で十分です。これから融資を受けたい方なら、融資の相談ができるかを一番に置いてみてください。
一人社長が税理士に任せたいことと費用の目安
『そもそも、どこまで頼めばいいの？』と迷いますよね。
税理士の報酬には公的な基準が無く、税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。ここで出す金額は、税理士ドットコムが示す目安です。
| 頼む範囲 | 費用の目安（年間売上1,000万円未満の法人） |
|---|---|
| 決算申告のみ | 15万〜25万円 |
| 6か月に一度の顧問契約 | 月額15,000円〜＋決算料100,000円〜 |
| 3か月に一度の顧問契約 | 月額20,000円〜＋決算料100,000円〜 |
| 毎月訪問の顧問契約 | 月額25,000円〜＋決算料100,000円〜 |
| 記帳代行を追加 | 月額＋5,000円〜 |
例えば、年間売上500万円で、社長一人がデザインの仕事を受けている一人合同会社を考えてみます。
記帳を自分でしていて、相談もたまにしかないなら、決算申告のみや6か月に一度の顧問契約でも十分なことが多いでしょう。
一方、年間売上2,000万円で、社長一人が外注先に仕事を振っている会社なら、外注費の支払いや消費税の相談が増えます。この場合は、もう少し相談しやすい契約の方が楽なはずです。
自分でやることと任せることの分け方
迷った時は、「毎日やること」と「年に数回やること」で考えてみてください。
領収書の整理や会計ソフトへの入力のように毎日少しずつ進めることは、自分でやると費用を抑えられます。
一方、決算や申告書づくり、役員報酬の決め方のように年に数回しか無くて判断が難しいことは、税理士に任せると安心です。
この分け方を先にしておくと、見積もりを頼む時にも話が早く進みます。
費用の詳しい目安はマイクロ法人の税理士費用の相場でまとめています。
面談で確かめておきたいこと
候補の税理士が見つかったら、契約の前に一度話してみてください。
ひとり社長の場合、相談相手が税理士しかいないことも多いので、話しやすさはとても大事です。
期限の管理をしてくれるか
一人の会社でも、法人税の確定申告は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に出す必要があります。
役員報酬を払っていれば、源泉所得税の納付もあります。原則は給与を払った月の翌月10日まで、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で年2回にまとめられます。
こうした期限を先に知らせてくれるかは、一人社長にとってありがたいポイントです。
役員報酬の相談ができるか
役員報酬の金額や変え方には税法上のルールがあります。
決めたあとで「経費にならない部分がある」と分かっても、すぐには直せないことも。決める前に相談できるかを聞いておきましょう。
税務調査の時に立ち会ってくれるか
税務調査の立会いは、税理士の税務代理の業務に含まれます。
税理士が税務代理権限証書を出していれば、事前に同意しておくことで、調査の事前通知を税理士に行ってもらうこともできます。一人で税務署とやり取りするのが不安な方は、ここも確かめておきたいところです。
会計ソフトでのやり取りに慣れているか
ひとり社長は、移動や面談の時間を取るのも大変ですよね。
会計ソフトのデータを共有して、税理士がそれを見ながら確認してくれる形なら、資料を郵送したり持ち込んだりする手間が減ります。
『使っているソフトを変えないといけないの？』と心配な方は、今のソフトのままで対応できるかを最初に聞いておきましょう。
例えば、面談でこんなふうに聞いてみてください。
「社員がいない小さな会社なんですが、顧問先にそういう会社はありますか？」
「はい、一人で経営されている会社さんも担当していますよ。」
返事の中身だけでなく、説明が分かりやすいかどうかも見ておくと、あとで相談しやすくなります。
税理士を選ぶまでの流れ
ひとり社長が税理士を選ぶ時は、次の順番で進めると迷いにくくなります。
- 任せたいことと、自分でやることを書き出す
- 年間売上・取引の数・使っている会計ソフトをまとめる
- 2〜3人の税理士から見積もりをもらう
- 面談で、相談のしかたと期限の管理を確かめる
- 1年の合計の費用と、相談しやすさで決める
候補が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。
融資の相談もしたい方は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、認定を受けているかを確かめることもできます。
マイクロ法人に顧問税理士が要るかどうかで迷っている方は、マイクロ法人の税理士は必要かも読んでみてください。
本業が忙しくて記帳が後回しになっている、役員報酬や税金の相談を一人で抱えている、という方は顧問税理士を探してみると気持ちがずいぶん楽になります。
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よくある質問
一人社長でも顧問税理士と契約している会社は多いですか？
公的な統計は見当たりません。記帳や申告を自分でこなせるかどうかで、顧問契約にするか決算申告のみにするかを決めるのが現実的です。
一人合同会社と一人株式会社で、税理士の選び方は変わりますか？
大きくは変わりません。どちらも法人として決算と申告が必要なので、取引の数と相談の多さに合う税理士を選ぶのが基本です。
税理士とはオンラインだけでやり取りできますか？
オンラインやチャットでの相談に対応している事務所もあります。面談の回数を減らすと顧問料の目安も下がるので、希望するやり取りの方法を最初に伝えておきましょう。
まとめ
- ひとり社長は、料金より先に「任せたいこと」と「相談したいこと」を決める
- 会計ソフトでのやり取り、役員報酬の相談、期限の管理ができる税理士が合いやすい
- 税理士ドットコムの目安では、決算申告のみは15万〜25万円
- 年間売上1,000万円未満の法人なら、6か月に一度の顧問契約で月額15,000円〜
- 2〜3人の見積もりと面談で、1年の合計と相談しやすさを比べて選ぶ
