仮想通貨の法人税務と合同会社で節税する時の顧問税理士の選び方

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仮想通貨を法人で持つと、税務は何が変わる？

まず個人の場合です。国税庁のFAQでは、仮想通貨（暗号資産）の取引で出た利益は、原則として雑所得になるとされています。

ただし、その年の取引の収入金額が300万円を超えて、帳簿書類を保存している場合は、原則として事業所得になると書かれています。

もう一つ大事なのが損失の扱いです。雑所得で出た損失は、給与所得など他の所得と差し引きできないんです。

一方の法人はどうでしょう。事業年度の終わりに持っている暗号資産のうち、活発な市場があるものは時価で評価し、帳簿の金額との差を益金か損金に入れる必要があります。

つまり、売っていなくても期末の値上がり分に税金がかかることも。ここは個人にはないポイントです。

取得価額の計算方法の違いも、国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）に書かれています。細かい判断は、税理士に確認してみてください。

合同会社で節税できるのはどんな人？

『合同会社なら設立費用も安いし、作った方が得でしょ？』と思う方も多いはずです。

ただ、節税になるかは、利益の額、他の所得、今後も取引を続けるかで変わります。ここが大事なところです。

例えば、会社員をしながら趣味で売買しているケースを考えてみてください。売買の回数が少なく、利益も年によってバラバラなら、会社を作っても手間と費用が増えるだけになりがちです。

逆に、本業として毎日のように売買していて、他の事業もまとめて法人で動かしたいケースなら、法人化を検討する意味が出てきます。

注意したいのは、法人にした後は決算と法人税の申告が毎年必要になることです。利益が出ない年でも、この手間はなくなりません。

法人を作ったばかりの時期に顧問を頼む目安も、あわせて読んでみてください。

仮想通貨に慣れた顧問税理士の選び方

『税理士なら誰でも仮想通貨の計算ができるはず』と思いがちですよね。

実は、仮想通貨の取引を何百件も扱った経験がある税理士は、それほど多くないんです。

面談では、次のように聞いてみてください。

「取引所の取引履歴から損益を計算した経験はありますか？」
「法人の期末の時価評価は、どの価格で計算していますか？」

このあたりにすぐ答えられるかどうかで、慣れ具合が見えてきます。

費用の目安は、税理士ドットコムが示す相場が参考になります。年間売上1,000万円未満の法人なら、毎月訪問の顧問料が25,000円〜、決算料が100,000円〜とされています。

ただ、これは一般的な法人の目安です。仮想通貨の取引が多いと計算の手間が増えるので、見積もりの段階で取引件数を伝えておきましょう。顧問料の相場と決まり方も参考になります。

取引所が増えて損益の計算が追いつかない、法人化するか迷っている。そんな状況なら、仮想通貨に慣れた顧問税理士を一度探してみると楽になります。

よくある質問

まとめ

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