税理士に依頼する流れ|初回相談から顧問契約までの手順を確認

税理士に依頼する流れを、初回相談から顧問契約まで手順で解説する記事のアイキャッチ

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税理士に頼もうと決めたものの、どこから手をつければいいのか分からない。いきなり電話して何を話せばいいのか、迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、税理士に依頼する流れは「探す・相談する・見積もりをもらう・契約する・資料を渡す」の5段階です。この記事を読めば、それぞれの段階で何を準備して、何を確かめればいいかが分かります。

税理士に依頼する流れはどうなっている?

先に結論

税理士への依頼は、候補を探して初回相談を申し込み、見積もりと業務の範囲を確認してから契約するのが基本の流れです。契約後に税務代理権限証書が税務署に出され、帳簿や資料を渡して仕事が始まります。

全体の流れを図にすると、次のようになります。

税理士に依頼する流れを探す・相談・見積もり・契約の順に示した図解

『そんなに手順が多いの?』と感じるかもしれませんね。ただ、1つずつは難しくありません。順番に見ていきましょう。

税理士に依頼するまでの手順
  1. 候補の税理士を探す
  2. 初回相談を申し込む
  3. 見積もりと業務の範囲を確認する
  4. 契約書を交わす
  5. 帳簿や資料を渡して仕事が始まる

手順1:候補の税理士を探す

探し方は、知人の紹介、事務所のホームページ、税理士紹介サービスなどがあります。

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、登録されている税理士を調べられます。税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されていると案内されています。

紹介された税理士が本当に登録されているか、念のためこのサイトで名前を調べておくと安心です。

探し方のコツは税理士の探し方でまとめています。

手順2:初回相談を申し込む

候補が見つかったら、問い合わせて面談の日を決めます。初回相談を無料にしている事務所もありますが、条件は事務所ごとに違うので確認しておきましょう。

電話やメールでは、次のように伝えるとスムーズです。

「個人で飲食店をしていて、年商は2,000万円ほどです。記帳から確定申告までお願いできるか相談したいです」

業種と売上の規模、頼みたいことを最初に伝えると、話が早く進みますよ。

候補は1人に絞らず、2〜3人に相談してみるのがおすすめです。料金だけでなく、説明の仕方や返事の早さも比べられます。

税理士会の無料相談を先に使う手もある

『いきなり契約の話をするのは気が重い…』という方もいますよね。全国15の税理士会では、2月23日の税理士記念日を中心に、無料の税務相談会を開いています。

利用の条件や日時は税理士会ごとに違うので、地域の税理士会に問い合わせてみてください。まず税金の疑問を聞いてみて、顧問が要るかを考えるのも1つの方法です。

初回相談の前に準備しておくもの

『何も持たずに行って大丈夫かな…』と不安になりますよね。手ぶらでも相談はできますが、資料があると見積もりがぐっと正確になります。

立場準備しておきたいもの
個人事業主前年の確定申告書の控え、帳簿か会計ソフトのデータ、通帳
法人直近の決算書と法人税の申告書の控え、定款、帳簿のデータ
これから開業・設立する人事業の内容と売上の見込みのメモ

あわせて、相談したいことをメモにしておきましょう。「記帳は自分でやるので申告だけ頼みたい」「従業員の年末調整もお願いしたい」など、頼みたい範囲がはっきりしていると見積もりのぶれが小さくなります。

面談では、税理士の説明が分かりやすいか、質問しやすい雰囲気かも見ておきたいところです。長く付き合う相手なので、ここが大事なところです。

分からない言葉が出てきたら、その場で聞き返してみてください。素人の質問にも丁寧に答えてくれるかどうかは、契約後の相談しやすさにそのままつながります。

見積もりと契約で確認すること

手順3:見積もりと業務の範囲を確認する

税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、依頼の内容に応じて各税理士が決める形になっています。同じ依頼でも事務所によって金額が違うのはこのためです。

目安として、税理士ドットコムが示す金額は次のとおりです。

依頼の内容税理士ドットコムが示す目安
個人事業主の顧問(売上1,000万円未満・毎月)月20,000円〜、確定申告料80,000円〜
個人事業主の確定申告のみ(青色・売上1,000万円未満)7万円〜
法人の顧問(年間売上1,000万円未満・毎月)月25,000円〜、決算料100,000円〜
記帳代行(スポット)1仕訳50〜100円

民間サイトの目安なので、実際の見積もりと比べる時の参考程度にしてください。料金の考え方は税理士の依頼料で詳しく解説しています。

見積もりでは、月額に何が含まれるかを聞いておきましょう。

「月額に記帳代行は入っていますか?決算料は別ですか?」
「記帳はお客様側でしていただく前提の金額です。決算料は別になります」

こうした違いを契約前に知っておくと、あとで驚かずに済みます。

手順4:契約書を交わす

内容に納得したら契約書を交わします。業務の範囲、報酬の額と支払い方、契約の期間と解約の方法は、書面で残しておきたい項目です。

『口約束でも大丈夫じゃない?』と思う方もいるかもしれません。ただ、頼んだつもりの作業が範囲外だった、という行き違いを防ぐには書面が頼りになります。確認の仕方は税理士の顧問契約書の確認ポイントを見てみてください。

手順5:資料を渡して仕事が始まる

税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出すことになっています。これで、税務署とのやり取りを税理士が代わりにできる形が整います。

あとは、帳簿や領収書、通帳のデータなどを決めた方法で渡していきます。クラウド会計で共有するのか、月に一度まとめて送るのか。受け渡しの方法も最初に決めておきましょう。

途中からの依頼なら、その年の1月からの領収書や通帳の記録もまとめて渡すことになります。早めに頼むほど、年末にまとめて整理する手間が減りますよ。

顧問契約とスポット依頼で流れは変わる?

基本の流れは同じですが、スポット依頼のほうが短く済みます。

例えば、年商1,500万円で記帳は自分でしている個人のデザイナーが、確定申告だけを頼むケース。この場合は、相談と見積もりのあと、1年分のデータを渡して申告書を作ってもらう流れになります。

法人でも、決算と申告だけを頼むことはできます。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円が目安とされています。ただ、帳簿が整っていないと引き受けてもらえない場合もあるので、相談の時に帳簿の状態を正直に伝えておきましょう。

一方、従業員を雇っている会社が顧問契約を結ぶ場合は、毎月の記帳や源泉所得税の納付、年末調整まで続く付き合いになります。顧問をつけるメリットは税理士に頼むメリットとデメリットで詳しく解説しています。

記帳が追いつかなくなってきた、法人化を考えている、申告期限が近いのに手がつかない。こんな状況なら、条件に合う顧問税理士を探してみると楽になります。

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よくある質問

税理士に依頼するのに、紹介は必要ですか?

紹介がなくても依頼できます。事務所のホームページから問い合わせたり、税理士紹介サービスを使ったりする方法もあります。

確定申告の直前でも税理士に頼めますか?

引き受けてもらえるかは事務所の状況次第です。申告の時期は混み合うことが多いので、余裕を持って早めに相談してみてください。

契約したあとで税理士を変えることはできますか?

できます。契約書に書かれた解約の方法や期間を確認し、帳簿や申告書の控えを受け取ってから次の税理士に引き継ぐ流れになります。

まとめ

この記事の要点
  • 税理士に依頼する流れは、探す・相談する・見積もり・契約・資料の受け渡しの5段階
  • 相談前に申告書の控えや帳簿のデータを用意すると見積もりが正確になる
  • 報酬は各税理士が決めるので、月額に含まれる作業を契約前に確認する
  • 契約後は税務代理権限証書が税務署に出され、税理士が代理できる形が整う
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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