板橋区の税理士選び｜印刷・精密機器の町工場と商店街の店主の相談先

2026年10月7日

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板橋区で税理士を探していると、駅ごとに事務所があって、どこに頼めばいいか迷いますよね。

結論から言うと、まずは区民相談室の無料税務相談で悩みを整えてから、毎年任せたい作業がある時に顧問税理士を探すのが近道です。

この記事では、板橋区の相談先と、町工場と商店街の店主で変わる税理士の選び方が分かります。

板橋区で税理士を探す前に、相談先を知っておこう

先に結論

板橋区を担当するのは板橋税務署です。区民相談室では、税理士による無料の税務相談が月曜と水曜に開かれています。単発の疑問は無料相談、記帳や決算、事業の引き継ぎまで見てほしいなら顧問税理士、と分けると選びやすくなります。

『板橋区の税金の相談って、どこに行けばいいの？』という方も多いはずです。

まずは国税庁の案内で、板橋税務署の基本を確かめておきましょう。

項目	内容
担当の税務署	板橋税務署
所在地	板橋区大山東町35番1号
担当の地域	板橋区
郵送で書類を出す時の宛先（令和7年7月10日以降）	東京国税局大手町業務センター（千代田区大手町1丁目3番3号大手町合同庁舎3号館）

出典は国税庁東京国税局「税務署所在地・案内（東京都）」です。

窓口は大山にありますが、郵送の宛先は千代田区の業務センターなんです。ここは間違えやすいので、出す前に確かめておきましょう。

板橋区の税理士はどの税理士会に入っているの？

税理士と税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。

東京都を受け持つのは東京税理士会です（日本税理士会連合会「全国の税理士会」）。その中に板橋支部があり、事務局は板橋区大山東町にあります。

支部の所在地は東京税理士会「支部一覧」で確認できます。

東京税理士会には、税務や会計の相談に会の税理士が無料で応じる「納税者支援センター」もあります。

板橋区の無料税務相談はどう使う？

『いきなり税理士事務所に電話するのは、ちょっと緊張する…』という方もいますよね。

そんな時は、板橋区の区民相談室の税務相談が使えます。相談員は税理士です。

項目	内容
相談日	月曜・水曜の午後1時〜午後4時（祝日の場合は翌日）
夜間	第1水曜の午後5時〜午後7時
時間	40分以内
相談できること	所得税、贈与税、相続税、新しく事業を始める際の税一般、納税・申告手続など
予約	相談を希望する日の1週間前（同じ曜日）から電話で受付

出典は板橋区「区民相談室」です。

「新しく事業を始める際の税一般」が入っているのは、開業を考えている人にはうれしいところです。

ただ、申告書の書き方の相談や、作った申告書のチェックはできないと案内されています。相談員に資料を前もって預けることもできません。

例えば、こんな使い方が合っています。

「来年、商店街で店を開くんですが、最初に何を届け出ればいいですか？」

「個人で始めるか法人にするかで変わるので、まずそこから考えてみましょう。」

方向が決まったら、実際の手続きや毎年の申告は税理士に頼む、という流れです。

印刷・精密機器の町工場と商店街の店主、頼みたいことは？

板橋区は、印刷や製本、光学機器や精密機器の町工場が多いことで知られています。一方で、大山や上板橋、成増などの商店街には、家族で営むお店も並んでいますよね。

同じ板橋区でも、税理士に頼む中身は大きく変わります。

状況の例	主な論点	向いている頼み方
精密部品を加工する町工場を法人で営む	設備投資、外注費、在庫、事業の引き継ぎ	顧問契約
印刷会社を親から継ぐ予定がある	株の引き継ぎと税金、承継の計画づくり	顧問契約と承継の相談
商店街の小売店を個人で営む（年商1,500万円）	現金売上の記録、インボイス、仕入れ	顧問契約か、確定申告のスポット依頼
開業前で、まだ売上がない	個人か法人か、届出	区の無料相談から

町工場が気にしたい「引き継ぎ」の期限

町工場で多いのが、親から子へ会社を引き継ぐ話です。

法人版の事業承継税制（特例措置）には、特例承継計画の提出期限があり、令和9年9月30日までと中小企業庁が案内しています。計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要で、税理士もこの認定を受けられます。

自社が対象になるかは、早めに税理士に確認しておきましょう。

『うちは小さい工場だから、関係ない話でしょ』と思う方もいるかもしれません。ただ、計画づくりには時間がかかるので、期限が近づいてから動くと慌てることになります。

新しく工場を始める人や、開業後おおむね7年以内の人なら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も選択肢になります。認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けていると、特別利率Aの対象になる条件があります。

設備投資の相談が多い地域の例は大田区の税理士選びでも紹介しています。

商店街の店主が気にしたいインボイス

小売店では、細かい仕入れの領収書が毎日たまりますよね。

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、税込1万円未満の仕入れはインボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる「少額特例」があります。期間は令和11年9月30日までです。

自分の店が使えるかどうかは、税理士に確かめておくと安心です。

板橋区で税理士に頼むと費用はどれくらい？

税理士の報酬には、公的な基準がありません。報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに決めています。

目安として、税理士ドットコムが公表している数字を紹介します。民間の目安で、統計ではありません。

依頼の形	税理士ドットコムが示す目安
個人事業主の顧問（売上1,000万〜3,000万円未満・毎月）	月25,000円〜、確定申告料100,000円〜
法人の顧問（年間売上3,000万〜5,000万円未満・毎月）	月35,000円〜、決算料140,000円〜
個人の確定申告のみ（青色・売上3,000万円未満）	10万円〜

料金の決まり方は税理士の顧問料相場にまとめています。