税理士費用の相場｜顧問契約で年間いくらかかるか規模別に確認

2026年10月7日

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税理士に頼むと、結局1年でいくら払うことになるのか。月額だけ見ても、ぴんと来ないですよね。

結論から言うと、税理士費用は「月額×12か月」に「年1回の決算料・確定申告料」を足した年間合計で見るのが分かりやすいです。この記事では、売上規模ごとの年間の目安と、スポットで頼む場合との比べ方が分かります。

税理士費用の相場は年間いくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安で計算すると、毎月面談の顧問契約の年間費用は、売上1,000万円未満の個人事業主で320,000円から、年間売上1,000万円未満の法人で400,000円からです。面談を減らすと下がり、記帳代行や年末調整を頼むと上がります。

先にお伝えしておくと、税理士の料金に公的な基準はありません。

東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されました。今は依頼内容に応じて税理士が金額を示す形です。

国などが公表している報酬の統計も見当たりません。ここでの金額は、民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムの目安から計算したものです。どれも「から」の下限の数字なので、実際は見積もりで確かめてみてください。

『個人事業主なら、そこまでかからないのでは』と思う方も多いはずです。

税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安から、年間の合計を出すと次のようになります。

売上の規模	面談の頻度	月額×12か月	確定申告料	年間の目安
1,000万円未満	毎月	240,000円から	80,000円から	320,000円から
1,000万円未満	3か月に一度	180,000円から	80,000円から	260,000円から
1,000万円未満	6か月に一度	120,000円から	80,000円から	200,000円から
1,000万〜3,000万円未満	毎月	300,000円から	100,000円から	400,000円から

例えば、売上600万円で写真撮影の仕事をしている個人事業主が、半年に一度だけ面談する形なら、年間200,000円からが目安です。

個人事業主の費用を細かく知りたい方は、個人事業主の税理士相場もあわせて見てみてください。

法人は決算と法人税の申告があるので、同じ売上でも個人より高めの目安です。

税理士ドットコムが示す法人の目安（月額は毎月面談・6か月に一度の2通り、決算料は年額）から計算しました。

年間売上	毎月面談の年間	6か月に一度の年間	記帳代行を足す場合（年）
1,000万円未満	400,000円から	280,000円から	60,000円から加算
1,000万〜3,000万円未満	480,000円から	360,000円から	60,000円から加算
3,000万〜5,000万円未満	560,000円から	440,000円から	60,000円から加算
5,000万〜1億円未満	640,000円から	520,000円から	120,000円から加算
1億〜5億円未満	960,000円から	720,000円から	120,000円から加算

例えば、年商7,000万円の工務店を法人で営み、毎月面談して記帳も任せるケースなら、640,000円からに記帳代行120,000円からを足して、年間760,000円からになります。

工務店のように外注費や材料の仕入れが多い業種は、取引の数も増えがちです。記帳代行を頼むなら、仕訳の量で料金が変わるかも聞いておきましょう。

計算のもとにした月額や決算料は、税理士の顧問料相場に表でまとめています。

『毎月払うより、決算や申告だけ頼んだ方が安いのでは？』と考えますよね。

実は、金額だけ見ればスポットの方が安いことが多いです。ただ、スポットは相談の機会が少なく、日々の記帳も自分で行うことになります。