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電話や面談はちょっと気が重い。まずはメールで税理士に聞いてみたい、という方も多いですよね。
結論から言うと、メールで相談を受け付けている税理士もいて、問い合わせの段階なら無料で答えてもらえることもあります。この記事では、メールで無料で答えてもらいやすい範囲と、伝わりやすい書き方が分かります。
税理士にメールで相談できる？
税理士へのメール相談は、問い合わせや料金の確認、依頼できる内容の確認なら無料で答えてもらえることが多いです。自分の申告にかかわる具体的な判断は、有料の相談や面談、または顧問契約の中で答える形になるのが一般的です。
『メールだと失礼にならない？』と心配する方もいますが、問い合わせの入口としてメールを用意している事務所は珍しくありません。
ただ、メールでどこまで答えるかは事務所ごとに決めています。無料の範囲も、報酬と同じく各税理士の判断なんです。
税務の相談は税理士の仕事そのもの
実は、税金の計算についての具体的な質問に答えることは「税務相談」と呼ばれ、税理士の独占業務の一つです（国税庁 タックスアンサー No.9203）。
だからこそ、具体的な判断が要る質問ほど、メール一通の無料回答では済まないことが多くなります。そう考えておくと、返事の内容に戸惑わずに済みますよ。
メールで無料で答えてもらいやすい範囲
どんな質問なら無料で答えてもらいやすいか、目安を表にしました。
| 質問の内容 | 無料で答えてもらいやすいか | 例 |
|---|---|---|
| 依頼できる内容や対応の可否 | 答えてもらいやすい | 「副業の確定申告だけをお願いできますか」 |
| 料金や見積もりの考え方 | 答えてもらいやすい | 「年商800万円の個人事業で、記帳代行込みだといくらですか」 |
| 面談の日程や方法 | 答えてもらいやすい | 「オンラインで相談できますか」 |
| 自分の経費が落ちるかなど個別の判断 | 有料や面談になりやすい | 「この支出は経費にできますか」 |
| 申告書の中身の確認 | 依頼として受けることが多い | 「作った申告書が合っているか見てください」 |
『この支出が経費になるか、ちょっと聞くだけなのに…』と思うかもしれません。
でも、経費になるかは事業の内容や使い方で変わります。一言で答えにくいので、詳しく話を聞いたうえで答える、という税理士が多いんです。
顧問契約を結んでいる場合
顧問契約を結んでいれば、毎月の顧問料の中でメールの質問に答えてもらえることが多いです。
ただ、何回まで、どの内容まで顧問料に含まれるかは契約によって違います。契約の前に「メールでの質問は顧問料に含まれますか」と聞いておくと安心です。顧問料の目安は税理士の顧問料相場で確かめてみてください。
伝わりやすいメールの書き方と注意点
メールは文章だけで伝えるので、最初に状況を短くまとめるのがコツです。
- 個人事業か法人か、業種と年間の売上の目安
- 相談したいことを一行で
- 依頼を考えているのか、まず話を聞きたいのか
- 面談やオンライン相談を希望するか
例えばこんな書き方です。
「飲食店を個人で営んでいます。年間の売上はおよそ1,200万円です。来年から記帳と確定申告をお願いしたいと考えています。料金の目安と、オンラインで相談できるかを教えていただけますか。」
返事が来たら、「詳しくは面談で」と言われることもあります。その時は、無料相談に持っていく資料をそろえて面談に進むと話が早いですよ。
返事をもらったら確かめておきたいこと
返事が来たら、内容だけでなく書き方にも目を向けてみてください。
質問にまっすぐ答えているか、料金の説明が分かりやすいか。メールのやり取りは、顧問契約後の連絡の雰囲気を知る手がかりにもなるんです。
「料金はご状況によります」だけで終わっていたら、「記帳代行を含めた場合の目安だけでも教えてください」ともう一度聞いてみるのも手です。
個人情報の送り方は相談先に合わせる
『通帳や申告書の写真を、そのままメールに添付していい？』と迷う方もいますよね。
最初の問い合わせでは、マイナンバーや口座番号などの細かい情報は送らなくてかまいません。書類を送る段階になったら、相談先が指定する方法に合わせてみてください。
夜や休日しか時間が取れずメールで相談したい方は、夜間や土日に税理士へ相談する方法も参考になります。
メールで何人かに問い合わせても返事がまちまちで決められない、毎月気軽に質問できる相手がほしい。そんな時は、顧問税理士を紹介してもらう方法も使えます。
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よくある質問
メールで相談したら、返事はどのくらいで来ますか？
返信の早さは事務所によって違います。急ぎの場合は、メールの冒頭で「いつまでに知りたいか」を書いておくと、相手も対応しやすくなります。
メールで受けた回答をもとに申告しても大丈夫ですか？
メールで伝えた情報の範囲での回答なので、実際の申告に使う前に、自分の状況で当てはまるかを税理士に確認してみてください。
何人かの税理士に同じ内容のメールを送ってもいいですか？
かまいません。料金や対応を比べて選ぶのは普通のことです。依頼しないと決めた相手には、お礼のひと言を返しておくと気持ちよく終われます。
まとめ
- 問い合わせ・料金・依頼内容の確認は、メールでも無料で答えてもらいやすい
- 個別の判断が要る質問は、有料の相談や面談になりやすい
- メールには業種・売上の目安・相談したいことを短く書く
- 個人情報や書類は、相談先が指定する方法で送る
