年商1億円の会社の顧問税理士の費用と求めるべき支援の中身

2026年10月7日

年商1億円前後の会社の顧問税理士の費用と求めたい支援の中身を解説する記事のアイキャッチ

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売上が1億円に届きそうになると、『今の税理士のままで大丈夫かな』『顧問料はもっと上がるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、年商1億円前後の会社は、顧問料の金額だけでなく「何をしてもらえるか」で税理士を選ぶ段階に入ります。この記事では、費用の目安と、この規模で求めたい支援の中身が分かります。

年商1億円の会社の顧問料はいくらが目安？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、年間売上5,000万〜1億円未満の法人で毎月訪問の顧問料が40,000円〜、決算料160,000円〜です。1億〜5億円未満では顧問料60,000円〜、決算料240,000円〜とされています。報酬は自由化されているため、見積もりで確認するのが前提です。

税理士報酬の規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、今は各事務所が依頼内容を見て金額を決めています。公的な相場はありません。

参考として、税理士ドットコムが公表している目安を、年商1億円をはさむ2つの区分で並べます。

年間売上	毎月訪問	3か月に一度	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	30,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

毎月訪問で1年分を単純に足すと、5,000万〜1億円未満なら顧問料480,000円と決算料160,000円で640,000円〜です。1億〜5億円未満なら顧問料720,000円と決算料240,000円で960,000円〜になります。

実は、売上が1億円を超えた時点で、目安の区分が1段上がります。『売上が少し増えただけなのに』と感じるかもしれませんが、取引量や確認する項目が増える分、税理士の手間も増えるんです。

逆に言えば、売上が伸びたのに顧問料も支援の中身も創業時のまま、という会社は一度見直してみる価値があります。今の契約で何をしてもらえているのかを書き出すと、足りない支援が見えてきますよ。

例えば、年商1億円の食品卸を営む会社で、決算の数字が出るのが決算月から1か月以上たってから、というケースです。これでは節税や納税資金の準備が間に合いません。

年商1億円になると税理士の仕事はどう変わる？

この規模になると、決算と申告を作ってもらうだけでは足りなくなってきます。よく増えるのは次のような仕事です。

従業員の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整、法定調書の提出
消費税の計算方法の選択と申告
銀行融資の相談や、事業計画づくりの支援
税務調査への備えと立会い

例えば源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら年2回にまとめる納期の特例が使えますが、人が増えるとこの特例から外れ、毎月の納付に変わります。

給与計算や年末調整を顧問料に含めるか、別料金にするかは事務所で違います。税理士ドットコムのスポット料金の目安では、給与計算が1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円とされています。

決算のスケジュールも見ておきましょう。法人税の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内が期限です。

取引が多くなると、この2か月で決算を締めるのが大変になってきます。定款の定めなどで定時総会が2か月以内に招集されない状況にある会社は、申告期限の延長の特例を申請すると原則1か月延長できます。

ただし、延長できるのは申告の期限です。法人税の延長特例を受ける法人が消費税の延長届出を出した場合、延長期間分の利子税がかかると国税庁は説明しています。自社に合うかどうかは顧問税理士と相談して決めてみてください。

消費税の線引きを知っておくと相談しやすい

年商5,000万円や1億円という数字は、消費税でも区切りになっています。

区切り	内容	出典
基準期間の課税売上高5,000万円以下	簡易課税制度を選べる（その課税期間の初日の前日までに届出）	国税庁 No.6505
基準期間の課税売上高1億円以下	税込1万円未満の課税仕入れはインボイスがなくても帳簿の保存で仕入税額控除できる（少額特例・令和11年9月30日まで）	国税庁少額特例の概要

法人の基準期間は原則として前々事業年度です。つまり、今期の売上が線を越えても、影響が出るのは2期後になります。

『簡易課税と本則課税、どっちが得なの？』という疑問は多いのですが、答えは仕入れや経費の割合によって変わります。届出の期限もあるので、売上が伸びてきたら早めに税理士と試算しておきましょう。

年商1億円の会社が顧問税理士に求めたい支援

費用の目安が分かったら、次は「その金額で何をしてもらうか」です。

顧問税理士に確認しておきたい支援

毎月の試算表がいつまでに出てくるか
決算月の前に利益の見込みと納税額の予測を出してくれるか
給与計算・年末調整・法定調書を含むか、別料金か
融資の相談や事業計画づくりを手伝ってくれるか
税務調査の時に立会いをしてくれるか

融資の場面では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」で、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている人が特別利率Aの対象になると案内されています（日本政策金融公庫）。税理士はこの認定を受けられる専門家の1つです。対象は事業開始後おおむね7年以内の人なので、創業から年数が浅い会社は聞いてみる価値があります。

税務調査の面では、法人税の実地調査は令和6事務年度で5万4千件と公表されています。税理士が「書面添付制度」を使うと、調査の事前通知の前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。ただし国税庁は、調査の省略を前提とした制度ではないと明記しています。

「書面添付には対応していますか？」
「はい、決算の時に記載書面を作って添付しています」

こんな質問を面談でしてみると、その事務所の姿勢が見えてきます。中小企業の顧問選び全体は、中小企業の税理士の選び方でまとめています。年商がまだ1,000万円前後の会社なら、年商1,000万円の法人の顧問料の目安が近い内容です。

試算表が遅くて数字が見えない、融資や人の採用を考えている、今の税理士に相談しても返事が遅いと感じる方は、顧問税理士を見直す時期かもしれません。

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