焼肉店の税理士顧問料の相場と無煙ロースター等の設備投資を相談する費用

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焼肉店の税理士顧問料の相場はいくら？

最初に押さえておきたいのは、税理士の報酬には公的な基準がないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、いまは税理士ごとに自由に決めています。

ここで紹介する金額は、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる物差しとして使ってみてください。

注意: 法人の記帳代行は、売上5,000万円未満で月額5,000円から、5,000万円以上で10,000円からの加算が目安です。

顧問料全体の決まり方は税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。

焼肉店の費用が上がりやすいのはどこ？

焼肉店は、仕入れの伝票が多い業種です。精肉の卸や野菜、酒類、炭やガス、おしぼりなど、仕入れ先も細かく分かれます。

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。伝票を全部渡して入力を任せると、ここが費用に効いてきます。

もう一つはアルバイトの給与です。給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円が加算される目安です。

『全部任せたら、いくらになるの？』と不安になりますよね。例えば、伝票の入力は自分で行い、月末に原価率と給与だけ見てもらう。こんな分担にすると費用を抑えやすくなります。

面談では、こう伝えると見積もりが具体的になります。

「仕入れ先は8社くらい、アルバイトは6人です。記帳は自分でやって、月次の数字だけ一緒に見てほしいです」

無煙ロースターなどの設備は、どう経費にする？

焼肉店の設備は、1台ごとの金額が大きくなりがちです。無煙ロースターをテーブル数だけ入れ替えると、合計はかなりの金額になります。

こうした設備は、買った年に全額を経費にできるとは限りません。国税庁の案内をもとに、主な扱いを表にしておきます。

国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）では、個人の青色申告者の特例は、取得価額10万円以上40万円未満の資産が対象です。令和8年3月31日までに取得した物は30万円未満でした。

国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

法人の中小企業者等の特例も、取得価額40万円未満の資産を年300万円まで損金にできるとされています。対象は令和11年3月31日までに取得して使い始めた物です。

国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

ここで大事なのは、「1台ずつの金額」で見るのか「工事一式」で見るのかで扱いが変わることです。ダクト工事と一緒に入れた場合などは判断が分かれるので、税理士に確認しておきましょう。

設備投資の相談はいくらかかる？顧問とスポットの違い

『設備の相談のためだけに顧問契約するのは大げさかな』と思う方も多いはずです。実は、顧問契約をしていれば、設備の経費の扱いは月々の相談の中で聞けることが多いんです。

一方、顧問契約がない場合は、相談料をスポットで払うか、確定申告の時にまとめて聞くことになります。買った後だと選べる方法が限られることも。

融資を受けて改装する場合は、事業計画づくりも必要になります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。

認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて事業計画を作った人は、特別利率Aの対象になります。税理士の中には認定を受けている人もいるので、計画づくりの支援が顧問料に含まれるか、別料金かを確かめておきましょう。

選び方の条件は焼肉店の税理士選びで求めたい3つの条件で、開業期の考え方はスタートアップの税理士の選び方で解説しています。

ロースターの入れ替えや改装を考えている、融資を受けて2店舗目を出したい、アルバイトが増えて給与計算が追いつかない。そんな状況なら、設備投資の相談まで受けてくれる顧問税理士を探しておくと判断が楽になります。

よくある質問

まとめ

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