当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
決算の時期が近づいて、『会計ソフトの入力はしてきたけど、決算書と申告書は自分では無理そう』と感じている方も多いはずです。
結論から言うと、決算だけを税理士に丸投げすることはできますし、費用は「帳簿がどこまでできているか」で大きく変わります。この記事を読めば、決算代行の相場と、頼んでから申告までの流れが分かります。
決算を丸投げすると、費用はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人が決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。帳簿が整っていない場合は、記帳代行の費用が別に加わります。
最初に知っておきたいのは、税理士の報酬に決まった基準はないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は事務所ごとに金額を決めています。
そのため、ここで紹介する金額は民間の目安です。見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。
| 頼み方 | 費用の目安（税理士ドットコム） | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 決算申告のみ（スポット） | 15万〜25万円 | 記帳は自社で済ませている |
| 顧問契約とセット | 月額顧問料の4〜6か月分 | 年間を通して相談したい |
| 記帳代行も合わせて頼む | 上記＋1仕訳50〜100円 | 帳簿がほとんど手つかず |
顧問契約の場合の決算料
顧問契約をしている場合は、毎月の顧問料とは別に、年に一度の決算料がかかるのが一般的です。税理士ドットコムの目安では、売上規模ごとに次のようになっています。
| 年間売上（法人） | 顧問料（6か月に一度） | 決算料 |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 15,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 20,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 25,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 30,000円〜 | 160,000円〜 |
『スポットのほうが安いのでは？』と思いますよね。年に一度しか相談しないならスポットが合うこともありますが、期中に相談したいことが多いなら顧問契約のほうが話は早いんです。月額の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。
決算だけ頼む時、費用が上がるのはどんな場合？
実は、決算代行の見積もりは、同じ売上規模でも会社ごとにかなり差が出ます。差がつきやすいのは、税理士が決算の前にどれだけ手を入れる必要があるかです。
帳簿が途中までしかない
会計ソフトへの入力が途中で止まっていると、残りを税理士側で入力することになります。この部分は記帳代行として、仕訳の数に応じて費用が加わる形が多いです。
例えば、年商2,000万円の卸売業を法人で営むケースで、半年分の入力が残っているとします。その半年分の仕訳の数が多いほど、決算料とは別の費用が膨らんでいきます。
在庫や固定資産がある
期末に在庫が残る業種では、棚卸しの数字を決算に反映する作業が入ります。パソコンや車両、設備などを買った年は、どう計上するかの判断も必要です。
こうした論点が多いほど、確認のやりとりが増えて見積もりも上がりやすくなります。棚卸しの数字は自社で数える物なので、事前に用意しておきましょう。
従業員がいて源泉徴収をしている
給与を払っている会社では、源泉所得税の納付や法定調書の提出も関わってきます。決算の作業とは別に、年末調整や給与計算を頼むなら追加の費用が必要です。
税理士ドットコムのスポットの目安では、年末調整は従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円とされています。
決算を丸投げする流れと期限
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。法人の消費税も、課税期間が終わった日から2か月以内に申告します。
つまり、決算月の翌月には税理士に資料を渡し始めておきたいところです。直前になって探し始めると、受けてもらえる事務所が見つかりにくくなることも。
- 決算月が近づいたら、決算申告のみを受けてくれる税理士を探して見積もりを取る
- 通帳、領収書、請求書、会計ソフトのデータ、前期の申告書の控えを用意する
- 期末の在庫や売掛金・買掛金の残高を確認して税理士に伝える
- 税理士が帳簿を確認し、足りない仕訳や決算の処理を行う
- できあがった決算書と申告書の内容を説明してもらい、確認して提出する
- 納付書を受け取り、期限までに法人税などを納める
ここが大事なところです。税理士に頼んでも、申告書は会社の申告として出されます。説明を受けた時に、売上や利益の数字が自分の感覚と合っているかは確かめておきましょう。
期限に間に合わない時の延長
定款の定めなどで、決算の定時総会が2か月以内に開けない状況にある場合は、申告期限の延長の特例を受けられることがあります。申請すると原則1か月延びますが、事前の申請と定款の写しなどの添付が必要です。
延長できるかどうかは会社ごとに違うので、気になる方は税理士に確認してみてください。手続きの中身は国税庁の申告期限の延長の特例の申請でも案内されています。
決算を丸投げするなら、顧問契約も考えたほうがいい？
『決算だけなら毎月の費用はかからないし、スポットで十分かな』と考える方もいます。ただ、決算の時に初めて税理士が帳簿を見ると、期中の処理を直す作業が増えることがあるんです。
例えば、決算の打ち合わせでこんなやりとりになることも。
「この支払い、年の途中で相談してもらえれば、別の処理もできたんですが」
「そうだったんですね…次からは早めに聞きます」
こうした後戻りを減らしたいなら、記帳から決算までを顧問契約でまとめる形も選択肢です。記帳と申告をまとめるメリットは記帳代行を税理士に頼む利点で紹介しています。
丸投げで気をつけたいこと
任せる範囲が広いほど楽になる一方で、自社の数字が見えにくくなる面もあります。決算書の説明を聞く時間だけは取っておくのがおすすめです。
任せきりで起きやすい困りごとは税理士に丸投げするデメリットで詳しく解説しています。
決算が初めてで不安がある、記帳が追いついていない、毎年ぎりぎりで申告している。こんな状況なら、期中から相談できる顧問税理士を探しておくと、次の決算がぐっと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
決算の直前でも、丸投げを受けてもらえますか？
受けてもらえる事務所もありますが、法人税の申告期限は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。直前ほど受けてもらえる事務所は少なくなるので、決算月に入ったら早めに相談してみてください。
個人事業主でも、決算と確定申告を丸投げできますか？
できます。税理士ドットコムの目安では、個人事業主の確定申告のみは白色5万円から、青色で売上1,000万円未満なら7万円からです。記帳代行込みにすると金額が上がります。
決算代行は税理士以外の会社にも頼めますか？
記帳の入力だけなら代行会社にも頼めますが、申告書の作成や税金の計算に関する相談は税理士の業務です。税理士でない人は、無償であってもこれらを行えません。決算書と申告書まで頼むなら税理士に依頼しましょう。
まとめ
- 決算申告のみの依頼は15万〜25万円、顧問契約とセットなら月額顧問料の4〜6か月分が目安（税理士ドットコム）
- 帳簿が途中まで、在庫や設備がある、従業員がいる場合は費用が上がりやすい
- 法人税と法人の消費税は、事業年度が終わってから2か月以内に申告する
- 毎年ぎりぎりになるなら、期中から相談できる顧問契約も検討する
