税務署や税理士会は税理士を紹介してくれる?頼める範囲を確認

税務署や税理士会が税理士を紹介してくれるのか、頼める範囲を解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

税理士を探したいけれど、『税務署や税理士会なら、ちゃんとした人を紹介してくれるのでは?』と考えた方も多いはずです。

結論から言うと、税務署や税理士会は、特定の税理士を「この人がおすすめ」と紹介する窓口ではありません。代わりに、無料の税務相談や、税理士を自分で探せる仕組みがあるんです!

この記事で、それぞれの窓口で頼めることと、顧問税理士を探す時の使い分けが分かります。

税務署や税理士会は税理士を紹介してくれる?

先に結論

税務署や税理士会は、特定の税理士を選んで紹介する窓口ではありません。税理士会では、無料の税務相談や、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」の案内があります。顧問を頼む相手は、検索サイトで自分で探すか、民間の紹介サービスで探してもらう形になります。

税務署は相談先として考える

税務署は、税金を集めて申告を受ける側の役所です。国税庁の税理士制度のページを見ても、税理士を紹介する案内は見当たりません。

立場を考えると、特定の税理士を勧めないのは自然なことですよね。

税務署には、申告の仕方など手続きの質問をする、と考えておくとすっきりします。

税理士会は「無料相談」と「探す仕組み」がある

税理士会は、税理士が所属する団体です。日本税理士会連合会によると、税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属しています。

日本税理士会連合会の案内では、全国15の税理士会が、税理士記念日(2月23日)を中心に無料税務相談会や税金セミナーなどを開いていると紹介されています。

同じページには「税理士を探す」として、税理士情報検索サイトへの案内もあります。

税理士会の無料相談では何を頼める?

税理士会の無料相談は、困った時に頼れる窓口です。ただ、顧問を探す場所とは役割が違います。

例えば、東京税理士会の納税者支援センターの案内を見ると、次のような条件があります。

項目東京税理士会の案内
費用無料(当会の税理士が応じる)
相談時間25分以内
使えない人税理士または公認会計士に依頼している人
答えない内容税額計算、有利判定、申告書の作成やチェック
回答の範囲一般的な範囲(複雑な相談や個別事案は答えかねる)

『無料なら、申告書も見てもらえるかな』と思った方もいるかもしれません。でも、申告書の作成やチェックは対象外とされています。

条件は税理士会ごとに違うので、使う時は地域の税理士会のページで確かめておきましょう。

税務署、税理士会、紹介サービスで頼めることの違いを3つに分けて示した図解

顧問税理士を探すなら、どの窓口を使う?

結局どこで探せばいいの、と迷いますよね。目的ごとに分けると、こうなります。

やりたいこと向いている窓口
申告の手続きを聞きたい税務署
一般的な税の疑問を無料で聞きたい税理士会の無料相談
登録されている税理士を自分で調べたい日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト
条件に合う顧問税理士を探してほしい民間の税理士紹介サービス

検索サイトで自分で探す時のコツ

日本税理士会連合会の検索サイトでは、登録されている税理士の情報を調べられます。

ただ、載っているのは登録の情報なので、得意な業種や顧問料までは分からないことが多いです。

『名前は分かったけど、誰に頼めばいいか決められない…』となりやすいんですよね。

自分で探すなら、気になる事務所を2〜3か所に絞って、事務所のホームページで業種や料金の考え方を見てから問い合わせるとスムーズです。

ひとつ知っておきたいのが、検索サイトの注意書きです。

日本税理士会連合会の検索サイトには「本サイト以外のインターネット上に存在する税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会とは一切関係がありません」と書かれています。

民間の紹介サービスは、日本税理士会連合会や税務署が運営するものではない、ということなんです。

それでも、紹介サービスには条件をまとめて探してもらえる良さがあります。「年商や業種を伝えて、合う人を何人か選んでほしい」という時に向いています。

例えば、こんなふうに頼めます。

「建設業の個人事業主で、来年の法人化を考えています。法人の顧問先が多い税理士さんを紹介してほしいです」

紹介サービスの仕組みは税理士紹介サービスとは、使う流れは税理士紹介を使う流れで確認できます。

「無料相談では足りず、毎月相談できる相手がほしい」「自分で検索しても誰がいいか決められない」。そんな方は、紹介サービスで条件に合う顧問税理士を探してもらうと早いですよ。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

税務署で税理士の名前を教えてもらえますか?

国税庁の税理士制度のページに、税理士を紹介する案内は見当たりません。税理士を調べるなら、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトが使えます。

税理士会の無料相談は、すでに税理士がいても使えますか?

東京税理士会の納税者支援センターは、税理士または公認会計士に依頼している人は使えないと案内しています。条件は税理士会ごとに違うので、地域の税理士会で確かめてください。

民間の紹介サービスは税理士会と関係がありますか?

日本税理士会連合会の検索サイトには、ほかの税理士紹介サイトは同会と一切関係がないと書かれています。紹介サービスは民間の会社が運営しています。

まとめ

この記事の要点
  • 税務署や税理士会は、特定の税理士を紹介する窓口ではない
  • 税理士会には無料の税務相談と、税理士を探せる検索サイトの案内がある
  • 無料相談は時間や内容に条件がある
  • 条件に合う顧問を探してほしいなら民間の紹介サービスが向いている
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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