中央区で税理士を探す｜オフィス街の法人と湾岸マンション世帯の相談先

2026年10月7日

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中央区で税理士を探しているけれど、事務所が多すぎてどこに声をかければいいか分からない。そう感じている方も多いはずです。

結論から言うと、中央区では「会社の顧問を探すのか」「自宅の売却や相続で一度だけ相談したいのか」で、選ぶ税理士も頼み方もはっきり分かれます。この記事を読めば、自分がどちらの探し方をすればいいかが分かります。

なお、札幌・大阪・福岡・神戸にも中央区がありますが、ここでは東京都中央区の話をしますね。

中央区で税理士を探すなら、何を基準にすればいい？

先に結論

日本橋・八重洲・銀座などで会社を営む方は、毎月の顧問契約で決算や給与まわりを任せられる税理士を探すのが基本です。月島・勝どき・晴海などのマンション世帯で、売却や相続の相談が一度だけなら、スポットで頼める税理士か区の無料税務相談から始めるのが合っています。

中央区は、日本橋や京橋、銀座、八重洲といったオフィス街と商業地が広がる区ですよね。

その一方で、月島・勝どき・晴海などの湾岸部には大きなマンションが多く、住んでいる世帯の相談も少なくありません。

『同じ中央区なら、同じ税理士に頼めばいいのでは』と思うかもしれません。

実は、会社の毎月の経理を見る仕事と、個人の不動産売却や相続の申告は、得意な税理士が違うことが多いんです。最初にどちらの相談かを決めておくと、事務所選びがぐっと楽になります。

中央区の税務署はどこ？日本橋と京橋で分かれています

中央区には税務署が2つあり、住所によって担当が変わります。

税務署	所在地	担当する地区の例
日本橋税務署	中央区日本橋堀留町2丁目6番9号	日本橋人形町、日本橋小伝馬町、日本橋茅場町、東日本橋、八重洲1丁目など
京橋税務署	中央区新富2丁目6番1号	銀座、京橋、築地、八丁堀、月島、勝どき、晴海、佃、八重洲2丁目など

この内容は国税庁の日本橋税務署のページ、京橋税務署のページ、千代田区・中央区の管轄一覧で確認できます。

八重洲は1丁目が日本橋税務署、2丁目が京橋税務署と分かれているので、会社の住所を見て確かめておきましょう。

京橋税務署のページには、令和8年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までにした、という案内もあります。

中央区の無料税務相談と税理士会の窓口

税理士と契約する前に、まず一般的なことを聞いてみたい。そんなときは区の窓口が使えます。

中央区の税務相談のページによると、相談員は税理士で、毎月第2・第4水曜日の午後1時から午後4時（祝日を除く）、1人30分までです。

場所は区役所1階の区民相談室で、予約は総務部税務課管理係が電話で受け付けています。

東京税理士会には、中央区に日本橋支部と京橋支部があります。所在地は東京税理士会の支部一覧に載っています。

ほかに、東京税理士会の納税者支援センターでも無料で相談できます。ただし、すでに税理士や公認会計士に依頼している方は使えず、申告書の作成やチェックもしていないので注意してください。

区の相談で分かること・分からないこと

区の相談は30分の中で一般的な考え方を聞く場です。会社の帳簿を毎月見てもらう、申告書を作ってもらう、といったことは税理士との契約が必要になります。

オフィス街の法人とマンション世帯、それぞれ何を相談する？

同じ中央区でも、会社と家庭では税理士に聞きたいことがまるで違います。

オフィス街の法人が税理士に頼みたいこと

日本橋や八重洲、京橋で会社を営む方は、毎月の経理と決算をまとめて任せるケースが多いですよね。

決算と法人税の申告

法人税の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで申告期限の延長の特例を申請すると、原則1か月延長できます。

決算月が近づいてから慌てないよう、毎月の数字を税理士と一緒に見ておくと安心です。

給与・年末調整・法定調書

社員を雇っていると、源泉徴収した所得税の納付、年末調整、法定調書の提出が毎年まわってきます。

源泉所得税は原則、給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

例えば、こんな相談がよく出てきます。

「社員が増えて、年末調整を自分たちで回すのが厳しくなってきました」
「給与計算と年末調整もまとめて頼めるか、見積もりのときに聞いてみましょう」

税務調査の連絡が来たとき

税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。税務代理権限証書を出している税理士がいれば、事前の同意によって税理士に通知してもらうこともできます。

『調査の連絡が来たらどうしよう』と不安なら、立会いまで対応してくれる税理士かどうかを先に確かめておきましょう。

湾岸マンション世帯が税理士に相談したいこと

月島・勝どき・晴海などのマンションに住む方からは、売却や相続の相談がよく聞かれます。

マンションを売ったとき

マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ここで見落としやすいのが、この特例を使うには、税額がゼロになる場合でも一定の書類を添えて確定申告をすることが必要という点です。

所有期間が売った年の1月1日時点で5年を超えると長期、5年以下だと短期になり、税率が変わります。長期は所得税15%と住民税5%、短期は所得税30%と住民税9%です（これとは別に復興特別所得税がかかります）。

親から相続したとき

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産がこの額以下なら、申告も納税も要りません。

申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をします。

『うちは関係ないと思っていたけれど、マンションの評価を足したら超えるかも』という方もいます。気になる場合は、早めに税理士に確認しておきましょう。

法人とマンション世帯で、頼み方はどう変わる？

ここが大事なところです。中央区の相談は、だいたい次の3つの形に分かれます。

状況の例	合いやすい頼み方	費用の目安の考え方
日本橋で社員10人の卸売会社、年商1億円前後	毎月の顧問契約＋決算	税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1億〜5億円未満の法人で毎月訪問なら月60,000円から、決算料240,000円から
銀座で1人社長のコンサル会社、年商1,000万円未満	3か月や6か月に一度の顧問契約、または決算だけ	同じく年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円から、6か月に一度なら月15,000円から
勝どきのマンションを売った会社員の世帯	確定申告だけのスポット依頼	事務所ごとに見積もり。まずは区の無料税務相談で論点をつかむのも一つの方法

報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は依頼内容に応じて税理士が金額を示して決める形です。

上の金額も民間の目安なので、実際は見積もりで比べてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場の記事で詳しく書いています。