墨田区の税理士に町工場とスカイツリー周辺の観光店が相談したいこと

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

墨田区で町工場を続けている方も、スカイツリーの近くでお店を開いた方も、「そろそろ税理士に相談したい」と思うきっかけはそれぞれですよね。

結論から言うと、墨田区の税理士選びは、工場なら「設備と事業承継」、観光客向けのお店なら「日々の売上と繁忙期の資金」に強いかで見ると失敗しにくいです。

この記事では、墨田区の2つの税務署の分かれ方から、無料相談の窓口、税理士に頼む費用の目安までお伝えします。

墨田区で税理士を探す前に知っておきたいこと

先に結論

墨田区は、南側の本所地区が本所税務署、北側の向島地区が向島税務署の担当です。町工場なら設備投資・融資・事業承継に、観光客向けのお店なら現金売上とスタッフの給与に慣れた税理士を選ぶと、相談が早く進みます。

国税庁の案内では、本所税務署は墨田区業平1丁目7番2号、向島税務署は墨田区東向島2丁目7番14号にあります。

『同じ墨田区なのに2つあるの？』と思った方、実は区内で担当が分かれているんです！

郵送の宛先は、令和3年7月12日以降、どちらも台東区池之端の「東京国税局東京上野業務センター」になっています。詳しくは国税庁の税務署所在地・案内（東京都）で確かめてみてください。

墨田区には、ものづくりの工場と観光客を迎えるお店が同じ区の中にあります。悩みの中身はかなり違うので、分けてお伝えしますね。

墨田区は昔から町工場が多い地域ですよね。製造業ならではの悩みがあります。

まずは材料と仕掛品の在庫です。作りかけの製品がどれだけあるかで、その年の利益が変わってきます。

次に外注加工費です。メッキや塗装など、工程の一部をほかの工場に頼むことも多いはずです。支払いの記録と請求書をそろえておく必要があります。

そして設備投資です。機械の入れ替えには大きなお金がかかるので、融資と一緒に考えることになります。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けて事業計画書を作った人は、特別利率Aの対象になると案内されています。認定支援機関になっている税理士かどうかは、中小企業庁の検索システムで調べられます。

『そろそろ息子に工場を任せたい』と考え始めた方もいるのではないでしょうか。

会社の株を後継ぎに引き継ぐ時は、相続税や贈与税がかかることがあります。中小企業庁の案内では、法人版の事業承継税制（特例措置）を使うと、一定の条件のもとでその納税が猶予されます。

計画には認定支援機関の関わりが要るので、事業承継に慣れた税理士に早めに声をかけておくと安心です。使えるかどうかの判断は、税理士に確認してみてください。

押上や両国のあたりで、観光客向けの飲食店やお土産のお店を営んでいる方もいますよね。

いちばんの悩みは日々の売上の管理です。現金、カード、QRコード決済が混ざり、入金日もばらばらになりがちです。

観光客が多い時期と少ない時期で売上の波が大きいのも特徴です。繁忙期の前に仕入れやアルバイトの人件費が先に出ていくので、資金繰りの相談ができる税理士だと心強いんです。

スタッフを雇えば、源泉徴収も毎月の仕事になります。国税庁の案内では、源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与をもらう人が常時10人未満なら、半年分をまとめて納める「納期の特例」も使えます。

例えば、面談ではこんな会話になります。

「春と秋は忙しいのに、冬は売上が落ちて資金が足りなくなるんです」
「月ごとの売上と支払いを並べて、足りなくなる月を先に見ておきましょう。必要なら融資の準備も一緒に進めます」

税理士事務所を探す前に、墨田区役所の無料相談を使う手もあります。区のページ（2026年10月6日更新）で確かめた内容をまとめますね。

すみだ区民相談室の税務相談の要点

相談時間は限られているので、決算書や聞きたいことのメモを持って行くと話が早く進みます。

「去年の決算書を持ってきました。機械を入れ替えたいのですが、融資を受けても大丈夫そうですか？」
「借入金と毎月の返済の額を見て、まずは資金繰りの見通しを立てるところから始めましょう」

ただ、無料相談は方向を決めるための場所です。毎月の記帳や決算、事業承継の計画づくりまで任せたい時は、顧問税理士を探す流れになります。

『町工場の顧問料って、どのくらいかかるんだろう』と気になりますよね。

税理士の報酬には公的な料金表がありません。2002年に報酬規定が廃止され、今は依頼内容に合わせてそれぞれの税理士が決めています。

参考として、税理士ドットコムが示している法人の目安を紹介します。民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてください。

年間売上	顧問料（毎月面談）	記帳代行	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜