スタートアップ向け税理士法人の料金相場と社労士連携の有無

2026年10月7日

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会社を立ち上げたばかりだと、『税理士法人に頼むといくらかかるの？』『社会保険の手続きまで見てもらえる？』と気になりますよね。

結論から言うと、料金は「顧問料＋決算料」の合計で比べ、社員を雇う予定があるなら社労士と連携している事務所を候補に入れるのがおすすめです。

この記事では、スタートアップ向け税理士法人の料金の目安と、社労士連携の有無で何が変わるかが分かります。

スタートアップが税理士法人に払う料金の目安は？

先に結論

税理士の報酬は自由に決められていて、公的な相場はありません。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で毎月訪問の顧問料が月25,000円から、決算料が100,000円からです。年間の総額で比べてみてください。

税理士の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は依頼内容に応じて各税理士が金額を提示する仕組みです（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。同じ規模の会社でも、事務所によって金額が違うのは自然なことなんです。

民間の目安として、税理士ドットコムは法人の顧問料を次のように示しています。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜

出所: 税理士ドットコムの公表している目安。統計ではなく民間の目安です。

例えば、年間売上1,000万円未満で毎月訪問を選ぶなら、顧問料12か月分と決算料を合わせて見積もりを比べます。訪問の回数を減らすと、月額が下がる目安になっています。

『会社を作る段階から頼むと、もっと高くなる？』という声もよく聞きます。設立時は顧問料とは別の費用が出ることがあるので、先に確認しておきましょう。

税理士ドットコムの記載では、税理士に頼んで電子定款で認証すると、紙の定款で必要な印紙代4万円がかからないとされています。電子認証の手数料は2万円前後が目安で、無料の事務所もあるそうです。

もう一つの大事な論点が融資です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定経営革新等支援機関（税理士なども含む）の指導・助言を受けている人が、特別利率Aの対象になる条件の一つとされています（日本政策金融公庫）。

融資を考えているなら、見積もりの段階で「認定経営革新等支援機関かどうか」も聞いておくと安心です。中小企業庁の検索システムで確認することもできます（中小企業庁「認定経営革新等支援機関」）。

実は、社会保険や労働保険の手続きは、税理士ではなく社会保険労務士が扱う仕事です。人を雇い始めると、税金と社会保険の両方の手続きが同時に動き出しますよね。

給与を払うと、源泉徴収した所得税を原則翌月10日までに納めます（国税庁 No.2505）。年末には年末調整も必要になります（国税庁 No.2665）。社労士と情報を共有している事務所なら、同じ資料を2回出す手間が減ります。

例えばこんなやり取りが起きがちです。

「入社した人の情報、税理士さんと社労士さんの両方に送りました？」
「あ、社労士さんにしか送っていませんでした…」

こうした行き違いを減らしたい方は、連携の有無を見積もりの時に聞いてみてください。顧問を頼む時期の考え方はスタートアップの税理士法人の選び方と顧問を頼むべき時期でも解説しています。

見積もりで確認しておきたいこと