設立1年目の会社が記帳代行を頼む理由と月額料金の目安

2026年10月7日

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会社を作ったばかりで、『売上を作るのに精一杯で、帳簿まで手が回らない』という方も多いはずです。

結論から言うと、設立1年目は帳簿のつけ方を決める年なので、記帳代行を頼むなら最初の年から始めると手戻りが少なく済むんです。この記事を読めば、1年目に記帳代行を頼む理由と、月額料金の目安が分かります。

設立1年目の会社は、記帳代行を頼んだほうがいい？

先に結論

設立1年目は、初めての決算、源泉所得税の納付、融資の相談など、帳簿が必要になる場面が一度に来ます。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人の顧問料は6か月に一度の訪問で15,000円から、記帳代行は月額＋5,000円から、決算料は100,000円からです。

もちろん、会計ソフトで自分で記帳できる会社もあります。ただ、1年目は勘定科目の選び方や、設立前の支出の扱いなど、迷う所が多いんですよね。

最初の年に自己流で入力し、決算の時にまとめて直すことになると、その分の手間と費用がかかります。最初から税理士と同じルールで帳簿をつけておくと、2年目以降も楽になります。

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。1年目は決算の流れ自体が初めてなので、何を用意すればよいか分からないまま期限が近づくことも。

毎月記帳が進んでいれば、決算の時は期末の在庫や売掛金を確認するだけで済みます。決算だけを頼む場合との違いは決算を丸投げする費用と流れで紹介しています。

役員報酬や従業員の給与を払うと、源泉所得税を差し引いて納める手続きが始まります。原則は、給与を払った月の翌月10日までに納付です。

給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。この場合は、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます。

『役員報酬っていつから、いくらにすればいいの？』と迷う方も多いですよね。役員報酬の決め方は税金に影響するので、判断は税理士に確認してみてください。

設立して間もない会社が資金を借りる時は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が候補になります。対象は新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人で、融資限度額は7,200万円です。

この制度では、自ら事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けている場合に、特別利率Aの対象になります。詳しくは日本政策金融公庫の制度案内で確認できます。

帳簿が月ごとに締まっていれば、融資の面談で試算表を出して、今の売上や利益をすぐに説明できます。ここが、1年目から記帳を整えておく大きな利点なんです。

税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、金額は事務所ごとに決められています。

ここでは、税理士ドットコムが公表している民間の目安を紹介します。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しにしてみてください。

年間売上（法人）	顧問料（毎月訪問）	顧問料（6か月に一度）	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜

設立1年目は売上がまだ小さい会社も多いので、まずは上の2行あたりが目安になります。顧問料の決まり方全体は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

顧問契約をせずに記帳だけ頼む方法もあります。税理士ドットコムが示すスポットの目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円、法人の決算申告は15万円からです。

『単発のほうが安く済みそう』と感じますよね。ただ、単発の依頼は年に一度まとめて渡す形になりやすく、1年目の迷いどころをその都度聞けないのが難点です。

設立1年目から経理担当を雇う方法もありますが、給与や社会保険の負担に加えて、採用や教育の手間もかかります。取引の数がまだ少ない1年目は、外に頼んで様子を見る会社も多いんです。

売上が伸びて取引が増えてきたら、社内で記帳し、税理士にはチェックと申告を頼む形に切り替えることもできます。最初から形を決めきらなくて大丈夫です。

仕訳の数で料金がどう変わるかは、仕訳が月100件の記帳代行料金で見積もり例を紹介しています。

『全部頼むと高いし、自分でできる所は自分でやりたい』と考える方もいますよね。1年目の会社の状況別に、頼み方の考え方を表にまとめました。

例えば、年商800万円のWeb制作会社を代表者1人で始めたケースなら、取引の数は多くないことがあります。この場合は、記帳を自分で行い、月に一度だけ税理士に見てもらう形も考えられます。

一方で、飲食店を法人で始め、アルバイトを数人雇うケースでは、現金売上や給与の支払いで毎月の仕訳が増えます。こちらは記帳から給与まわりまで、まとめて相談したほうが楽になることが多いはずです。