当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
「創業支援」をうたう税理士事務所はたくさんありますよね。でも『具体的に何をしてくれるの？』『普通の顧問と何が違うの？』と聞かれると、よく分からないという方も多いはずです。
結論から言うと、税理士の創業支援は「事業を始める前後の、お金と税金まわりの準備をまとめて手伝うサービス」です。融資の準備から最初の申告まで、どこまで含むかは事務所によって違います。
この記事では、起業支援で頼めることと、自分に合った事務所を選ぶポイントが分かります。
税理士の創業支援とは？
税理士の創業支援は、開業前の相談、事業計画書や創業融資の準備、個人の開業届や会社設立後の届出、記帳の仕組みづくり、最初の確定申告や決算までを手伝うサービスです。範囲と料金は事務所ごとに違うので、何が含まれるかを最初に確認しましょう。
税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つで、税理士や税理士法人などしか行えません（国税庁 タックスアンサー No.9203 税理士制度について）。
創業支援は、この税理士の仕事に、融資や事業計画の手伝いを組み合わせたものです。普通の顧問契約が「すでに動いている事業の税金を見る」のに対して、創業支援は「これから始める事業の準備」が中心なんです。
起業支援で頼めることは？
創業支援で頼めることを、時期ごとに並べると次のとおりです。
| 時期 | 頼めること | 確認しておきたいこと |
|---|---|---|
| 開業・設立の前 | 個人で始めるか会社にするかの相談、決算月や役員報酬の相談 | 相談だけで料金がかかるか |
| 融資の準備 | 事業計画書の作成サポート、資金繰りの見通し | 認定経営革新等支援機関か |
| 開業・設立の直後 | 個人の開業届や青色申告の申請、法人設立届出書 | 書類の作成まで含むか |
| 最初の1年 | 会計ソフトの導入、記帳の仕組みづくり、給与計算 | 記帳は自分か任せるか |
| 最初の申告 | 個人の確定申告、法人の決算と申告 | 決算料が別にかかるか |
『開業届くらい、自分で出せるんじゃない？』と思いますよね。その通りで、届出だけなら自分でもできます。
ただ、青色申告の申請や、会社の場合の役員報酬の決め方は、あとで変えにくいものです。最初に相談しておくと、1年目の税金と手間が変わってきます。
例えばこんな場面で役立ちます
「カフェを開きたいけれど、手持ちのお金だけだと内装と機器が足りなくて」
「それなら、融資の事業計画書を一緒に作って、返済の見通しも立てておきましょう」
開業資金を借りる、従業員を雇う、取引先の都合で会社にする。こうした場面があるほど、創業支援を使う意味は大きくなります。
個人で始める場合と会社で始める場合の違い
創業支援で手伝ってもらう中身は、個人事業主として始めるか、会社を作るかでも変わります。
個人で始めるなら、中心になるのは開業届と青色申告の申請、そして翌年の確定申告です。所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行います（国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告）。
会社を作るなら、設立後の法人設立届出書や青色申告の承認申請に加えて、事業年度が終わってから2か月以内の決算と申告が待っています。個人の確定申告より手間がかかるので、創業支援に最初の決算まで入っているかが大事になります。
例えば、年商の見込みが小さいうちは個人で始めて、売上が伸びてから会社にする人もいます。どちらで始めるのがよいかは、売上の見込みや取引先の事情で変わるので、開業前の相談で聞いてみてください。
創業融資の準備で税理士が役立つ理由
実は、創業支援で一番頼りになるのが融資の準備です。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です（日本政策金融公庫）。
自分で事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けているなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になります。審査の結果、希望どおりにならない場合もあります。
認定経営革新等支援機関は国が認定する支援機関で、税理士も主な認定先の一つです。中小企業庁の検索システムで、活動内容や実績を調べられます（中小企業庁 認定経営革新等支援機関）。
ここが大事なところです。事業計画書は、税理士が代わりに作ってくれる物というより、自分の考えを数字にするのを手伝ってもらう物です。面談で質問されて答えられるよう、自分でも中身を理解しておきましょう。
融資の相談では、こんな点を聞かれることが多いです。
- なぜこの事業を始めるのか、これまでの経験とどうつながるか
- 開業資金のうち、自分で用意したお金はいくらか
- 毎月の売上と経費の見込み、返済に回せるお金はいくらか
税理士と一緒に数字を作っておくと、こうした質問にも落ち着いて答えられますよ。
創業に強い税理士事務所の選び方
創業支援をうたっていても、得意なことは事務所によって違います。次の点を見比べてみてください。
- 認定経営革新等支援機関として認定を受けているか
- 創業融資の事業計画書を手伝った経験があるか
- 自分の業種の開業を担当したことがあるか
- 創業支援の料金に、最初の申告や決算まで入っているか
- 創業支援が終わった後の顧問料はいくらか
- 会社を作るなら、司法書士と組んでいるか
創業支援を安くして、その後の顧問契約で費用を回収する料金の組み方もあります。創業支援の料金だけでなく、2年目以降の顧問料まで含めて比べると失敗しにくいです。
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な相場はありません。民間の税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月訪問25,000円〜、個人事業主は毎月20,000円〜とされています。顧問料の考え方は 税理士の顧問料相場 にまとめています。
『まずはお金をかけずに相談したい』という方は、税理士会の無料税務相談を使う方法もあります。全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会などを開いています（日本税理士会連合会）。
融資の準備がある。従業員を雇う予定がある。会社にするか迷っている。そんな状況なら、開業前から最初の申告まで続けて見てもらえる税理士を探すと、事業の準備に集中できます。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
会社を作る場合の流れは 会社設立の税理士の選び方 で、税理士がいつから必要になるかは 起業の税理士はいつから必要？ で紹介しています。
よくある質問
税理士の創業支援は、開業した後からでも頼めますか？
頼めます。事業開始後おおむね7年以内なら日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の対象になるので、開業後に融資を考える場合も相談してみてください。
創業支援を頼んだら、その税理士と顧問契約を結ばないといけませんか？
契約の条件は事務所によって違います。創業支援の料金が顧問契約を前提にしていることもあるので、申し込む前に確認しておきましょう。
個人事業主として始める場合も、税理士の起業支援は使えますか？
使えます。開業届や青色申告の申請、最初の確定申告まで、個人向けの創業支援を用意している事務所もあります。
まとめ
- 税理士の創業支援は、開業前の相談から最初の申告までを手伝うサービス
- 創業融資の準備では、認定経営革新等支援機関の税理士が頼りになる
- 創業支援の料金だけでなく、2年目以降の顧問料まで含めて比べる
- まずは税理士会の無料税務相談を使う方法もある
