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現場は回っているのに、帳簿は月末にまとめて片付けている。そんなリフォーム会社や個人の工務店は多いですよね。
結論から言うと、リフォームの税理士は「工事の会計に慣れているか」と「現場の書類の流れに合わせてくれるか」で選ぶのが近道です。
この記事では、リフォーム業で税理士に頼むと楽になる所と、選ぶ時に確かめておきたい点が分かります。
リフォーム会社はどんな税理士を選べばいい？
リフォーム業なら、工事ごとの売上と原価の扱いに慣れた税理士を選ぶと話が早いです。売上が伸びて記帳が追いつかない、職人さんへの外注が増えた、法人化を考え始めた。このどれかに当てはまったら顧問契約を考える時期です。
『税理士なら誰でも同じでは？』と思う方もいるはずです。
実は、税理士にも得意な業種があります。工事の会計は、売上の時期や材料の扱いなど、一般的な小売やサービス業と違う所が多いんです。
例えば、こんな状況ごとに頼み方を分けて考えてみてください。
| あなたの状況 | おすすめの頼み方 |
|---|---|
| 一人親方に近く、小さな修繕が中心 | 確定申告をスポットで依頼 |
| 職人さんへの外注が増え、工事が月をまたぐ | 顧問契約で毎月の記帳と相談 |
| 数百万円規模の工事が増えてきた | 顧問契約で工事ごとの損益まで相談 |
| 法人化を考えている | 法人化の前から顧問契約で相談 |
リフォーム業で税理士に相談したい工事会計の論点
リフォームは、ひとつの工事に材料・外注・自社の職人の手間がまとめて入ります。だから、自分で帳簿をつけると詰まりやすいポイントがあるんです。
工事の売上をいつ計上するか
工事が年末をまたぐ時、売上をどちらの年に入れるかで迷いますよね。
「引き渡しは1月だけど、着手金は12月にもらっています」
「着手金は前受けの扱いになることもあるので、契約書を見て決めましょう」
契約の中身で扱いが変わる所なので、判断は税理士に確認してみてください。
材料と仕掛かり中の工事
まとめ買いした材料が倉庫に残っていたり、決算日に工事が途中だったりすることも。
その分の材料や外注費を、今期の経費にするのか、次の期に回すのか。ここを毎期そろえておかないと、利益が年ごとに大きくぶれてしまいます。
外注費と人件費の線引き
職人さんに外注で頼むのか、雇って給与を払うのか。この違いで、源泉徴収や消費税の扱いが変わります。
実態は雇用に近いのに外注として処理していると、税務調査で指摘されることもあります。契約の形を決める段階で相談しておくと安心です。
インボイスと職人さんとの取引
2023年10月1日からインボイス制度が始まりました。外注先の職人さんがインボイス発行事業者かどうかで、仕入税額控除の扱いが変わります。
取引先ごとに登録の有無を一覧にしておくと、決算の時に慌てずに済みますよ。制度の中身は国税庁のインボイス制度の解説で確認できます。
工事会計で頼れる顧問税理士の見分け方
『どの税理士が工事に強いかなんて、外から分からない』と感じますよね。
初回の面談で、次の点を聞いてみてください。
- 建設業やリフォーム業の顧問先があるか
- 工事が年をまたぐ時の売上の扱いを、具体的に説明してくれるか
- 現場の見積書や請求書を、どんな形で渡せばよいか決めてくれるか
- 外注と雇用の線引きについて相談に乗ってくれるか
- 法人化や融資の相談まで対応できるか
費用はどれくらいを見ておけばいい？
税理士の報酬は、2002年に報酬規定が廃止されてから、各事務所が自由に決めています。公的な相場はありません。
参考として、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円から、確定申告料が80,000円からとされています。法人で年間売上1,000万〜3,000万円未満なら、毎月訪問で月30,000円から、決算料は120,000円からが目安です。
ただ、これはあくまで民間の目安です。工事の件数や記帳を自分でするかどうかで金額は変わるので、見積もりで比べてみてください。
顧問料は自由に決められるので、事務所ごとに違います。詳しい目安は税理士の顧問料相場にまとめています。開業したばかりの方は、顧問を頼むべき時期の目安も参考になります。
工事の件数が増えて、事務作業が夜にずれ込むようになってきた。外注の職人さんが増えて支払いの管理が大変。そんな状況なら、工事に慣れた顧問税理士を探すとぐっと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
小さな修繕しかしない個人事業でも税理士は要りますか？
自分で記帳と申告ができていれば、無理に顧問契約をする必要はありません。工事が年をまたぐことが増えたり、外注の職人さんが増えたりした時が相談の目安です。
工事が途中のまま決算日を迎えたらどうなりますか？
その工事の材料費や外注費を今期の経費にするか、次の期に回すかの判断が必要です。契約の内容で変わるので、税理士に確認してみてください。
職人さんへの支払いは外注費でいいですか？
働き方の実態で判断されます。仕事の指示の受け方や道具の負担などで、雇用に近いと見られることもあるので、契約の形を決める時に税理士へ相談しておきましょう。
まとめ
- リフォームの税理士は、工事の会計に慣れているかで選ぶ
- 売上の時期、材料と仕掛かり工事、外注と雇用の線引きが主な論点
- インボイスは外注先ごとに登録の有無を一覧にしておく
- 工事や外注が増えて記帳が追いつかなくなったら顧問契約の時期
