動画編集者の経費と節税｜編集用PC・編集ソフトのサブスク・素材代の計上

2026年10月7日

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編集用のPCは高いですし、編集ソフトや素材サイトの月額料金も毎月かかりますよね。

結論から言うと、動画編集者の節税は「編集用PCの計上方法」と「サブスクや素材代を漏れなく記帳すること」の2つで差が出ます。この記事では、その考え方と動画編集者の経費一覧を見ていきます。

動画編集者の経費と節税、まず押さえること

先に結論

編集用PCは、取得価額10万円未満なら使い始めた年に全額、10万円以上20万円未満なら3年で分けて経費にできます。それより高いPCは減価償却です。編集ソフトのサブスクやBGM・映像素材の利用料は、仕事に使う分ならその年の経費になります。

まず、編集用PCの扱いです。

動画編集用のPCは、性能を求めるとどうしても高くなりますよね。国税庁の説明では、10万円未満の物は使い始めた年に全額を経費にします。（出典: 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）

10万円以上20万円未満なら、まとめて3年間で3分の1ずつ経費にする方法があります。それより高い物は、原則として耐用年数に応じて分けて経費にします。

『30万円のPCなのに、今年は一部しか経費にならないの？』と感じる方も多いはずです。青色申告者には一度に経費にできる特例もありますが、上限などの条件があるので、買う前に確認しておきましょう。

編集ソフト、BGMの素材サイト、映像素材やフォントの利用料と、毎月の支払いがいくつも並ぶのが動画編集の特徴です。

1件ずつは数千円でも、1年分を合わせるとまとまった額になります。カード明細から仕事用の契約を抜き出して、毎月記帳しておきましょう。

国税庁は、家事と業務の両方に関わる費用は、業務に必要だったと明らかに区分できる部分だけが経費になると説明しています。（出典: 国税庁 No.2210 必要経費の知識）

例えば、私用の映画の配信サービスと、仕事用の素材サイトが同じカードで落ちているケース。仕事用だけをはっきり分けておけば、後から説明しやすくなります。

課税事業者で、基準期間の課税売上高が1億円以下などの方は、税込1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存だけで消費税を差し引けます。素材の単品購入などで使える場面があります。（出典: 国税庁少額特例の概要）

「編集の報酬が、請求額より少なく振り込まれていました」
「テレビ番組などの編集だと、源泉徴収されることがあるんです」

国税庁の源泉徴収のあらましでは、テレビ放送などの演出の報酬に、編集の報酬が含まれると書かれています。（出典: 国税庁源泉徴収のあらまし報酬・料金等の源泉徴収事務）

一方で、給与を払っていない個人の依頼主は、報酬の源泉徴収をしなくてよいとされています。個人の配信者からの依頼は、引かれないことが多いと考えておきましょう。（出典: 国税庁 No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者）

よく出てくる費用を表にしました。個別に落ちるかどうかは、判断を税理士に確認しておきましょう。