個人事業主の税理士の探し方｜初めて顧問を頼む時の手順と注意

2026年10月7日

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確定申告の時期が近づくたびに、帳簿と領収書の山を前にため息をついていませんか。

個人で事業をしていると、税理士をどこで、どうやって探せばいいのか分からないですよね。

結論から言うと、個人事業主の税理士探しは「何を頼みたいか」を先に決めて、2〜3人と会って比べるのが近道です。この記事では、探し方ごとの向き不向きと、初めて頼む時の手順を順番にお伝えします。

個人事業主は税理士をどう探せばいい？

先に結論

個人事業主の税理士の探し方は、まず「顧問で毎月見てもらうか、確定申告だけ頼むか」を決めることから始まります。そのうえで、紹介・検索・紹介サービスなどから候補を2〜3人に絞り、面談で費用と頼める範囲を確かめてから契約しましょう。

『とりあえず近所の事務所に電話すればいいのかな』と思う方も多いはずです。

もちろんそれでも見つかります。ただ、頼みたい中身が決まっていないと、見積もりを比べようがないんです。

例えば、ネットショップを1人で営んでいて、売上は伸びてきたけれど記帳は自分でできている人なら、確定申告だけのスポット依頼で足りることもあります。

一方で、売上が増えて人を雇い始めた人や、法人化を考え始めた人は、毎月相談できる顧問契約のほうが楽になりやすいです。

あなたの状況	向いている頼み方	理由
副業や開業1年目で、取引の数が少ない	自分で申告、または確定申告だけスポット	毎月見てもらうほどの作業量がない
記帳は自分でできるが、申告書の作成が不安	確定申告のスポット依頼	年1回の申告部分だけ頼めば足りる
売上が伸びて記帳が追いつかない	記帳代行つきの顧問契約	毎月の処理を任せられる
従業員を雇った、法人化を考えている	顧問契約	給与の源泉徴収や法人化の判断を相談できる

ここが大事なところです。頼む範囲が決まると、探すべき税理士の条件も自然と決まってきます。

探し方は主に4つ。それぞれの向き不向き

個人事業主が税理士を探すルートは、大きく分けて4つあります。

どれが正解ということはありません。あなたの状況に合うものを選んでみてください。

探し方	向いている人	気をつけたいこと
知人・同業者からの紹介	同じ業種の知り合いがいる人	費用や相性が合わなくても断りにくい
事務所のサイトを検索	自分で比べたい人	サイトだけでは人柄や対応の早さが分からない
日税連の税理士情報検索サイト	地域や名前で登録を確かめたい人	得意分野や費用までは分からない
無料の税理士紹介サービス	条件を伝えて候補を出してほしい人	紹介された人とも面談して自分で決める

『知り合いの紹介なら安心だよね』と考える方もいますよね。

実は、紹介は安心感がある反面、合わなかった時に断りづらいのが悩みどころです。

日本税理士会連合会（日税連）が運営する「税理士情報検索サイト」の案内にもあるように、税理士は事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されています。候補が見つかったら、名前で登録を確かめておくと安心です。

なお、日税連は、ネット上の税理士紹介サイトは日税連と関係がないと明記しています。紹介サービスは民間の仕組みとして使い分けてみてください。

『いきなり契約の話をするのは気が重い』という方は、税理士会の無料税務相談を入口にする手もあります。

日税連の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会などを開いています。相談の条件や時間は会ごとに違うので、地域の税理士会に問い合わせてみてください。

実際に税理士と話してみると、「自分のケースだと何を頼めばいいか」がはっきりすることも多いんです。

もっと広く探し方を知りたい方は、税理士の探し方の全体像もあわせて読んでみてください。

初めて税理士に頼む時の手順

初めてだと、何から手をつければいいか迷いますよね。

流れを先に知っておくと、話がスムーズに進みます。

初めて税理士に頼むまでの流れ

去年の売上・経費の合計と、取引の数をざっくり把握する
頼みたい範囲（記帳・確定申告・相談・消費税など）を書き出す
探し方を選び、候補を2〜3人に絞る
面談で費用・頼める範囲・連絡方法を確かめる
見積もりを見比べて、契約内容を書面で確認してから申し込む

特に2番目が大事です。

例えば「記帳は自分でやるので、申告書の作成と年に数回の相談をお願いしたい」と伝えるだけで、見積もりの精度がぐっと上がります。

面談では、こんなふうに聞いてみるといいですよ。

「領収書は月1回まとめて送る形でも大丈夫ですか？」

「大丈夫です。クラウドの会計ソフトを使っていれば、データで共有してもらう形もできますよ。」

このやり取りだけでも、仕事の進め方が自分に合うかどうかが見えてきます。

面談で確かめておきたいこと

『面談で何を聞けばいいのか分からない』という声もよく聞きます。

次のチェックを手元に置いて、面談に臨んでみてください。

面談で確かめたいこと

月額の顧問料と、確定申告料が別にかかるか
記帳代行を頼む場合の追加料金
自分と同じ業種・同じくらいの売上の顧客を見ているか
連絡手段（メール・チャット・電話）と返信の目安
使っている会計ソフトに対応しているか
税務調査の連絡が来た時に立ち会ってもらえるか

税務調査の立会いは、税理士の独占業務である「税務代理」に含まれます。いざという時に頼れるかどうかは、最初に聞いておきたいポイントです。

選び方のポイントをもっと詳しく知りたい方は、税理士の選び方も参考にしてみてください。

個人事業主の税理士費用はどのくらい？

やっぱり気になるのはお金の話ですよね。

まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準は無いということです。東北税理士会の案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日をもって廃止され、今は税理士ごとに依頼内容に応じて決めています。

そのうえで、民間サイトの税理士ドットコムが示している目安は次のとおりです。

依頼の形	売上1,000万円未満	売上1,000万〜3,000万円未満
顧問契約（毎月の面談）	月20,000円〜	月25,000円〜
顧問契約の確定申告料	80,000円〜	100,000円〜
確定申告だけ（青色）	7万円〜	10万円〜
確定申告だけ（青色・記帳代行込み）	15万円〜	20万円〜